米仏の物資提供を拒否し、中韓に発注する民主党政府

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【防護服１万着日本に送付　仏アレバと電力公社 】
　【パリ＝古谷茂久】フランス外務省は17日、仏原子力大手アレバと仏電力公社（ＥＤＦ）が同日、日本向けに放射線防護服などの物資を送ったと発表した。仏は電力の約８割近くを原子力に頼っており、この分野で高い技術と経験をもつ。ＥＤＦは専門家の派遣も準備しているという。

　日本向けに送付したのは防護服１万着のほか、核分裂反応を抑えるホウ酸100トン、防護手袋２万組、防護マスク３千個など。政府の核安全局も日本にヨード剤を送る予定だ。関東地方には約７千人の仏人が住んでいたが、すでに本国や西日本などに退避しており現在は約３千人がとどまっている。
(2011/03/18　日経新聞)

フランスから防護服1万着、ホウ酸100トン、手袋2万組、防護マスク3千個、ヨード剤など。
　↓　　↓　　↓

【日本政府がロボットを含む資材１３０トン提供の申し出を拒否】
　東京電力が福島第１原発の事故で、フランス電力（ＥＤＦ）や核燃料会社アレバ、原子力庁などフランスの原子力関連企業・機関に支援を要請したことが分かった。ベッソン産業・エネルギー・デジタル経済担当相が２８日、ラジオ番組で明らかにした。

　２９日付フランス紙ルモンドによると、アレバは事故発生直後から東電側と連絡を取り合っていたが、事態が急展開したのは「この３６時間」としており、２６日ごろに緊急要請があったことを明らかにした。

　同紙は「東電が原発事故の統御不能に陥った可能性」との見出しを掲げ、事態を深刻視している。

　ベッソン担当相は「東電からの（フランス各機関に対する）支援要請は（事故発生後）初めて」と述べた。ＥＤＦは１８日、専門家の派遣や原発事故に対応するロボットを含む資材１３０トンの搬送など独自の救援計画を発表。だが、ルモンド紙によると日本側はこれを拒否したという。

　フランスは日本の原子力業界と関係が深く、アレバは日本の電力会社の委託でプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の加工を請け負っている。福島第１原発３号機で現在使われているＭＯＸ燃料は、１９９９年にフランスから運ばれた。（パリ共同）
（2011年3月29日　毎日新聞）

フランスからまさに必要なものの提供が申し出されるも拒否。


【中国から防護服を6万着緊急輸入！ 追加発注20万着】
(リンク先北京語）
福建日報の報道によると、厦門市の防護用品メーカーに日本側から防護服の緊急注文が入り
できるかぎり早く防護服65400着を日本に輸出するよう要請があったとのこと。

その後、この会社には20万着の追加発注が来ており対応中
(2011/03/24　東南網)

フランスからの提供を拒否しておいて、わざわざ中国へ発注？
どこの企業が発注したのか不明ですが、
これだけの数というのは一般人では買わないでしょうし、
政府が企業を通して買い付ける形なのではないかと思います。

追記：
　経産省から回答が来ました。
　「そんな話は今のところ全く無いです」とのこと。

　今回の災害で「日本から大量注文されてるうちの防護服」
　というアピールの可能性も否定できないようです。
　こちらの防護服の件についてはお騒がせして申し訳ありませんが
　斜めに見ておいてください。



ホウ酸についても
米軍が真っ先に提供を申し出たのは断り、フランスからの提供も断り・・・

【日本が韓国にホウ素支援を要請、「可能な限り支援」】
(2011/3/16　聯合ニュース)

わざわざ韓国に発注。


水でも
【中国から6万本の飲用水が到着】
　中国政府が日本に提供する第2陣の救援物資が28日夜日本に到着しました。

　今回の救援物資には6万本の飲用水や325万対のゴム手袋が含まれています。飲用水は中国の大手飲料水メーカーが生産したもので、29日茨城県に運ばれる予定です。これに対し、日本外務省は中国側に感謝の意を示しました。

　東日本大震災が発生してから、中国政府は日本に3000万元の救援物資を提供すると表明しました。テントや毛布など720万元相当の第1 陣の救援物資が14日夜東京に運ばれました。第2陣の救援物資は30万元相当となっています。このほか、中国が日本に援助する2万トンの石油は29日に到着する予定です。（翻訳：Katsu　チェック：吉田）
(2011/03/28　China Radio International)

到着即現地へという超短期間ですから、
受け入れる日本政府側も特例扱いしていることは間違いないでしょう。


中国の飲料水と言えば
【中国のボトル入り飲料水、飲ませたニワトリが死亡】
(2007/09/10　ロイター)

飲ませたら死ぬという事故があったり回虫が検出されたり・・・。
特にこんなものをノーチェックで輸入するのはどうかしています。


今回の震災を利用して日本人の対特亜感情を良くしようと、
さらには特亜にも点数を稼ごうという民主党政府の狙いが透けて見えます。

そうした特亜の手下ぶりはキャバクラ松本外務大臣の言動にも現れています。
3月22日の記者会見から一部を砕けた形で一部取り上げますと。

松本外相
　「各国の物資の提供はこういう時期なので基本的に受け入れる方針」
　「いち早く駆けつけてくれた中韓両国に深い感謝を申し上げる」
（尚、韓国の救助隊などは活動終了して新潟で待機中です）

ロシア国立新聞記者
　「プーチン首相がガスの提供を予定しているがその件については？」
松本外相
　「量によっては有償って可能性も有るかもだし、一段落してから話をする予定」
ロシア国立新聞
　「ロシアは活動終了しないで今でも東北に100人投入している。そのほかの国の救助隊は？人数は？」
松本外相
　「8か国がまだ活動中」
ロシア国立新聞　
　「人数は？」
松本外相
　「人数は今手元にないから知らない」

中韓だけをとりあげて「深い感謝を申し上げる」と冒頭に発言し、
他国の救助隊や物資提供には同様の謝意は表明せず
人数などの情報も手元に無いという状態でした。

おまけにガスの提供についても、形式的なお礼を言うわけでもなく、
実質的にお断り、後回しという回答をしています。

10分ほどのやりとりでここまで露骨に「中国と韓国だけは特別扱い」
という態度をはっきりと示してしまうこの外交センスは最悪です。

ですが、これこそが民主党の姿勢であると言えます。
外交は票にならないと言って特に外交を軽視してきた民主党が
露骨に中韓だけを特別扱いすることで
日本が築いてきた特亜以外の国との関係を急速に悪化させています。


震災被害を拡大させ、原発災害が最悪の状態になったのは菅内閣の人災です。
そして、過去にない深刻な状態にもかかわらず、
国民の生命などよりもいかに特亜を引き立たせ、
自分達がいかに特亜に媚びるかという事をいまだに優先している状態です。

一昨年年初に小沢一郎が民主党の党大会で演説した時は
文章から徹底して「日本」「日本人」という言葉を排除していました。

「国民生活が第一」と言い続けているのに
「日本国民の生活が・・」とは絶対に言わないのが民主党議員です。
民主党がどこの国民を第一に考えているのか、
日本ではなく中国か韓国、あるいは両方という事で間違いなさそうです。





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