子ども手当つなぎ法案成立

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つなぎ法案が参議院でまさかの可決になって成立しました。

以前から当ブログで民主党の別働隊と指摘していた
寺田典城（みんなの党）が賛成票を投じたからです。
ちなみに息子の寺田学（民主党）は菅直人の側近です。

国民新党の亀井亜紀子議員が棄権し、
共産党が賛成していても反対票過半数かと思われましたが、
この寺田典城議員の造反により120票対120票になり、
同数の場合は議長の一票で決まります。

議長の西岡議員は民主党でしたから当然のように賛成。


この子ども手当つなぎ法案は以下の問題点があります。

１，所得制限が無い
２，在日外国籍の方の国外の子どもが支給対象にカウントされる
３，孤児院は対象外
４，給食費や保育料を天引きすることはできない


１，２，４は昨年の国会で散々問題を指摘され
民主党側は見直しを検討していたはずでした。

さらに３の両親を失った本当に困っている可能性がある子供達ですが、
ここはやはり対象外です。
今回の東北関東大震災において多くの被災孤児が出ている事は
間違い有りませんが、そうした子供達は対象外なのです。


しかしながら、この震災のどさくさに出されてきたつなぎ法案では
上記４つの問題点があえて修正されない形で提出されたわけです。
いずれも昨年ずっと批判されてきた点です。

こうなるとあえてこれらの問題点を残したのではないかと勘繰りたくなります。

高校無償化においては、
朝鮮高校を通じて朝鮮総連に日本国民の税金が投入される事
このことに民主党が特に力を入れている事がわかっていますが、
ここのところ特に明らかになってきた特定アジアへの肩入れぶりからして
在日特亜人の資金源になるようにするために、
あえて上記１，２，４の問題点を修正しないのではないか？
という疑いを持たざるをえません。

すでに昨年実績ベースで回答があった自治体分だけ会わせても8000人ほどの
海外の児童が支給対象となっています。
未回答の自治体も多く数はかなり増える可能性も否定できません。
とすれば、実際には扶養が無くても（役所じゃ実質裏取りできませんし）
これを理由に生活保護に上乗せで貰って悠々自適の生活
などという連中がいる可能性は想像に難くありません。


3歳までの子に7000円の上乗せも追加し、
2.2兆円も使いながら乗数効果は0.4。

こんな無駄なお金を使うのなら、震災復興に回せば良いと思います。
ですが、民主党は頑なにこれを撤回しなかったところを見ると
やはりこういう所が狙いなのではという穿った見方も否定できないと思います。


なお、このつなぎ法案に賛成した共産党は
給食費などの天引き禁止など現状の問題点に強く賛成しており、
恒久化すべきとまで言っています。
志位委員長が民団の新年会に出席して外国人参政権成立を強調するなど
民団との連携を特に強めている同党の姿勢がその背景にあるのではないかと思います。





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