震災のどさくさに紛れて

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【菅首相側、外国人献金１０４万円返金　韓国籍と確認】
(2011/04/08　朝日新聞)

マスゴミはこの件の菅直人の追及をこれ以降行っていませんが、
お金を返したところで犯罪は消えません。
前原誠司のときに国会で指摘されたように、
お金を返したところで犯罪要件が成立しているので
罪に問うことができます。
この点を無視して「お金を返したのだから」と
以降不問にするのはデタラメです。


■犯罪者の味方民主党

【特捜取り調べ「全過程」可視化試行へ　「１カ月以内に」】
(2011/04/08　朝日新聞)

これに触れる前にこちらの記事を
【在日韓国人の外国人登録証、２０１２年までに携帯義務を廃止】
(2010/06/21）

昨年6月18日に民主党政府側が韓国側に対して
「遅くとも2012年7月までに在日韓国人の外国人登録証の携帯義務を廃止する」
と、在日外国人なら当然の義務が、
「在日韓国人だけは所持しなくて良いという特例」
を作るという話を進めているわけです。

特亜の政党として民主党は全くブレていません。

そこで民主党が検察の取り調べ全面可視化
これを強引に進めている事に繋がると考えています。

民主党の強力な支持母体である民団や部落解放同盟は
日本の暴力団の幹部に名前が多く見られます。
また今年一月の朝鮮新報の記事でも
部落解放同盟兵庫県連合会事務長・川端勝が
北朝鮮を訪問し「南北分断の責任は日本にもある」
という記事を朝鮮新報で書いている事からも
北朝鮮と部落解放同盟もまた親密な関係を持っている事がわかります。

民主党の前原誠司が日本の国会会期中に北朝鮮を訪問し、
よど号のメンバーと会っていた事も国会で明らかにされました。

北朝鮮の工作船が銃撃の末、
海保から逃げられないと悟って自爆した事件がありましたが、
この北朝鮮の工作員の携帯電話からは
山口組の幹部との通話履歴が確認されています。
その山口組が民主党を応援していた事はすでに知られていると思います。

民主党が高校無償化を朝鮮高校に適用するために
日本の法律上は高校ではない各種学校までをその対象にしました。
それでも拉致問題という現在進行形の問題を抱えている最中に
朝鮮総連の資金源の一つである朝鮮高校に
日本の税金を投入する事に反対する意見が強く
（当然ですが）
朝鮮高校へ税金を投入するための専用の検討会議を設置し、
「検討会議で朝鮮高校に適用すべき」という結果が出たとして、
強引に朝鮮高校へ税金を投入しようとしています。
しかし、会議のメンバー、議事録、会議の開催実態、
これら全てを非公開のままです。

また、日本人拉致問題ではまさにこの朝鮮総連が
日本国内での日本人拉致を手伝い、
または共犯として実行を行って来たことは指摘されて来ました。

民主党の前原誠司が国会会期中に北朝鮮を訪問し、
よど号のメンバーと会っていた事も明らかにされました。
また、総連系のパチンコ屋から献金を受けていた事を隠していた民主党議員も居ます。

菅直人の在日韓国人献金の相手もパチンコ屋のオーナーでもありました。

小沢の秘書として逮捕された大久保の実家とされているところは
有限会社大久保興業となっており
パチンコ・パチスロ国際会館というのはグーグルからでも検索できます。

朝鮮総連の工作員であった 韓 光煕の著書　「わが朝鮮総連の罪と罰 (文春文庫)」
では朝鮮総連系のパチンコ店が一部列挙されており、
多くの名前に「国際」と付けているのが非常に特徴的です。

また、小沢一郎が金丸訪朝団として北朝鮮に渡り、
金丸とともに日本人拉致問題にほっかむりをしていた事や
民主党が以前、同党の政策INDEXの中で北朝鮮へのODAを政策としていた事
こうした諸々全てを挙げていけばきりがありませんが、
民主党と北朝鮮、朝鮮総連が非常に親密な関係であることは間違いありません。

少し整理しましょう

・民団、解同、山口組は民主党を支持、支援している
・解同、総連、北朝鮮、とも民主党は親密な関係を持っている
・朝鮮高校は朝鮮総連運営であり、朝鮮総連の資金源の一つ
・北朝鮮工作員と山口組幹部が繋がっている
・日本人拉致のための現地協力機関として朝鮮総連が動いた

民主党はスパイ防止法やそれに準ずる共謀罪などについて
反対してきた政党でもあります。

民主党が総連や民団の手先として動いている以上、
彼ら工作員が動きやすくするのはある意味で当然でしょう。

言ってしまえば犯罪者の友が民主党。
そこでずっと取り調べの可視化を要求してきた動きと繋がります。

現在の日本では司法取引も囮捜査も認められていません。
そのためどうしても取り調べに大きく依存しなければならなくなります。
そこで取り調べを全面可視化し、
たとえば少しでも強い発言があればそれを人権問題だ！差別だ！
と反対運動を起こす事で取り調べの弱体化を図るのは火を見るより明らかでしょう。


■人権擁護法案も

【民主党、人権救済機関検討チームが初会合　党内に異論も】
(2011/04/13　産経新聞)

かつて人権擁護法案と言う名前で出され、
多くの人から反対され頓挫したものを
民主党は「人権侵害救済法案」と名前だけを変えました。
その人権侵害救済法をこのどさくさに紛れて進めています。

人権擁護法案がどれほどの問題であるかはここでは書きません。
人権擁護法案Q&A
あたりを読んでいただければその危険性が判るかと思います。

この人権擁護法案を求めてきたのが部落解放同盟や民団です。
彼らは人権侵害だの差別だのという事にして、
自分達に逆らう者を片っ端から社会的に抹殺できるようにするために
この法案を民主党を通じて実現しようとしているわけです。

そして民主党は票や金や利権のためにこれを進めている形です。


■さらには郵政逆民営化も

【郵政委員長に赤松元農相】
(2011/04/12　産経新聞）

民主党は12日に衆議院で郵政改革特別委員会の設置を強行しました。

これは国民新党が求めて来た事です。
以前、当ブログで郵政利権の国民新党
という記事を書きました。
国民新党がなぜ郵政逆民営化を進めるのかはこちらを是非お読みください。

そして委員長になった赤松広隆はまさに郵政労組出身です。
狙いがどこにあるのかが透けて見えます。


その他にもありますが、民主党は東日本大震災の被災者の救済など無視して
自分達の利権拡大、保身だけに注力しています。
実際に民主党政府から東日本大震災のための法案はまだ一本も出て来ていません。
しかし、それ以外の所では強行採決まで行っています。

人が死のうと自分達の利権が第一、これが民主党と連立与党の正体です。
大変なときほど、醜さが表に出て来ます。
民主党政権を守りたいマスゴミはテレビでは報道しませんね。



ついでの話ですが、
【韓国ベンチャー、日本政府機関のプロジェクト受注】
【ソウル１４日聯合ニュース】韓国ベンチャー企業のウィズドメインが、日本の新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の特許情報収集サービス事業を受注した。大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）が１４日、明らかにした。

　ウィズドメインは昨年下半期（７～１２月期）からＫＯＴＲＡが運営する東京のコリアビジネスセンター（ＫＢＣ）ＩＴ支援センターの諮問を得て、２０社が参加した今回のプロジェクトで受注に成功した。日本の政府調達市場で外国ベンチャー企業がプロジェクトを受注するのは極めて異例だという。

　ウィズドメインは１９９７年に設立された特許分析のソフトウェア開発、販売専門企業で、サムスン電子、ＬＧ電子、ＩＢＭ、シャープなど国内外の企業に製品を供給している。　
(2011/04/15　聯合ニュース)

この件で2chで騒いでいる人がいるようです。

確かに、政府調達市場で日本以外の企業に発注するのは
あまり良いとは思いません。

ですが、これは
「日本政府調達市場でプロジェクトを取ったウリナラマンセー」
という誇大広告みたいな記事です。

NEDOに確認を取りましたが、
実際にはNEDOが特許の情報収集をする作業を
この韓国ベンチャーが請け負いました。
という話だそうです。
NEDOの特許情報に韓国企業がタッチできるわけではありません。

ただし、やはり政府調達市場においては
国富を日本企業優先に日本国内で回すようにすること
これをやるべきでしょう。
何でもかんでも「自由な一般競争入札」
という形にしては質の悪い安い仕事ばかりになってしまいます。

たとえば、以前にデルコンピュータが
防衛省の５万6000台のパソコン調達を受注した話がありました。
これは自民党時代から行われていた
「何でもかんでもコストカット、一般競争入札、防衛費削減」
という流れの中で起きた事でした。

実態はというと、保守サービス無し、修理はセンドバック、保証は三ヶ月。
という最悪の条件でした。
安かろう悪かろうな条件だったからこそ、
値段だけで比べた入札では勝てたと言って良いでしょう。




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