また会議を設置…新たな問題を警戒

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16日の首相動静より

　午前8時現在、公邸。朝の来客なし。
　午前中は来客なく、公邸で過ごす。
　午後も来客なく、公邸で過ごす。
　17日午前0時現在、公邸。来客なし。

首相公邸に引き籠もってなんにもしてませんでした。
枝野官房長官も官邸に入らなかったので、
16日は震災対策の要が2人揃ってお休みと。。。
ほんとに税金の無駄ですね。


さて、バンブラーがまたしても会議を設置することを決定したそうです。

【「福島復興会議」を設置＝原発周辺は別枠―震災担当相を検討・基本法素案】
　政府が今国会に提出する東日本大震災の「復興基本法案」の素案が16日分かった。菅直人首相を本部長、全閣僚を本部員とする「復興対策本部」を設置。同本部が基本指針を策定し、政府の司令塔として各府省の総合調整を担う。出先機関として被災地に「現地対策本部」を置く。福島第1原発周辺地域の復興を検討する「会議」の創設も明記した。
　また、震災復興担当相を新設し、官房長官とともに復興対策本部の副本部長に就くことを検討するとした。閣僚増員の場合、内閣法改正が必要で、野党の協力が得られなければ現閣僚を1人退任させなければならない。民主党幹部は同日、「復興相設置はまだ決まっていない」と述べ、慎重に調整する考えを示した。
　原発周辺の復興を話し合う会議は、避難地域など地元自治体の首長や有識者らで構成する。事故の収束が見通せない中、政府は他の被災地とは別に議論する必要があると判断した。復興ビジョンを作る首相の諮問機関「復興構想会議」（議長・五百旗頭真防衛大学校長）は、復興対策本部が基本指針をまとめるに当たっての提言機関と位置付けた。
　現地対策本部の設置の背景には、被災地での政府の窓口を一元化し、地元の自治体や住民のニーズを吸い上げやすくする狙いがある。現地対策本部長には関係府省の副大臣を充てる。　
(2011/04/16　時事通信)


関係を整理するとこんな感じでしょう。

　　　　復興対策本部
　　　　　　　├┬復興構想会議（提言だけ）
　　　　　　　│└─福島原発復興会議（提言だけの可能性大）
　　　　　　　│
各県復興現地対策本部
　　┌──┼───┐　　　　　　　　復興実施本部（宙ぶらり）
宮城県、福島県、茨城県


亀井静香は自民党の谷垣に対して、
民主党政権の延命のために「復興実施本部」に入れと要求しました。
谷垣総裁はそれを「権限や位置づけが曖昧」として拒否しました。
拒否されて当然です。

菅直人は12日の会見で、
復興構想会議で6月末に青写真を作り、
年末までに詳細を決めると言っていました。

明らかに遅すぎるわけですが6月22日が今国会の末日なので、
　「そこまでやり過ごせば、
　国会が開かれていないので追及されてボロを出すこともなくなる」
というのが狙いであると言っていいと思います。

だからこそ、菅内閣は
・普天間　・税と社会保障の一体改革　・TPP
・震災復興計画

この４つとも「6月末に提示を云々」
と言って先送りにしているのだと思います。
TPPを6月末と言っているのも国会で追及されていない時に
国会での議論をせずに決定してしまおうという狙いからでしょう。

さて、復興会議の話に戻ります。

現在も復興や現地のボランティアや物資の差配など、
県や各自治体が行っています。

この復興会議構想では二つの可能性が考えられると思います。
１，現地の自治体と並立することで混乱を助長
２，現地から権限を引き剥がして無理矢理トップダウンを演出しようとして混乱を助長

少なくとも、菅内閣は誰もが「決定しない事で責任放棄」
という事を徹底していますし、
現状においてもどの会議も全く機能しておらず、
さらには会議を開いたと言っても
議事録非公開or議事録公開後も匿名の予定
というふざけた代物です。

上記１でも２でも事態を混乱させ、
最悪の状態を長期化させる事になると見るべきです。
現在ですら会議乱立状態で責任の所在を曖昧にするだけで
何も決定せずひたすら時間つぶしをしているだけですからね。


さらにもう一つ、警戒が必要な話があります。

【辻元清美氏、災害ボランティアと被災者の仲介役コーディネーターの雇用に財政支援を検討すると表明】
きょう宮城県仙台市の災害ボランティアセンターなどを視察した辻元総理補佐官は被災者とボランティアの架け橋になるコーディネーターの雇用に対して、財政支援を検討する考えを示しました。

辻元総理補佐官「受け皿ができていないと、来てもらってもマッチングができない。受け皿を強化するため、コーディネーターを増やす」

辻元総理補佐官はこのように述べ、ボランティアの効率的な運営のために必要なコーディネーターの雇用について、国として財政的な支援を検討する考えを示しました。その上で、「政府が采配を振るうよりも、活動しやすい潤滑油の役割を果たしたい」と述べ、ボランティアに対する政府の支援は自主性を尊重してあくまで基盤整備に留めると強調しました。
(2011/04/16　テレ東 news Fine)

阪神大震災の時は自民党の小里議員が現地に張り付き
必要な対策をまとめてすぐに動き
足を引っ張るボランティアは役に立ちませんでした。
一番はやはりプロ。
そして今回も現地では各自治体などがボランティアに協力指示を仰ぐなど
すでにそういう構造が出来つつあります。

しかし、ボランティアがプロとして継続的、安定的に強力な働きをするかと言えば
そうではありません。
民主党の人達のように仕事もせずに遊び歩いられるのならいざ知らず、
みなそれぞれに生活があるわけです。
そうした人に持続的にプロ並みの働きを求めるのは不可能です。

それこそ、瓦礫の整備なら地元に仕事を与える意味でも
プロ集団である建設業界を使えば良いのです。
現地で仕事を失っている人達にいくらかの日銭を与える事にもなります。
また、町内会の公園の清掃とは違い、大規模災害です。
政府が都市計画も含めてきちっとした方向を示して大々的に行うべきです。
ボランティアではそうした動きはできないでしょう。

ボランティアという無賃労働を軸に考えている時点で
今の民主党にはきちんとした復興など考えていない事がわかります。
辻元が狙っているのはボランティアの手配師という位置に
おそらく自分の作った組織であるピースボートなどを据えようというのでしょう。

ボランティアというタダの労働力をアテにし、
その手配師には国税から給与。
しかしボランティアなので仕事が進まなくても誰も責任を負わない。
そして手配師だけは国税でボロ儲け。
辻元の狙いはここでしょう。

国民のお金を使うのなら責任を負う形にしなければなりません。

震災からもう一ヶ月以上が経過しているのです。
ところが現地では一時金が数万円出ただけで、
原発問題で収入がほとんど途絶えてしまっている福島などでは
被災者への国からのお金はいまだ０円です。

食料が届いたところで、気持ちが少し落ち着いたら
次は仕事の心配をするのが普通の人だと思います。

だからこそ、ボランティアではなく
現地の人達を震災対策で雇用すべきなのです。

中途半端なところでお金をケチりながら、
プロ市民の辻元が利権を作るような事は認められるべきではありません。


現在の東日本大震災の状態は明らかに人災になっています。
そしてその人災をさらに広げ、利権確保を狙う動きが出始めている事。
民主党政権こそが震災復興の最大の障害です。
たとえ一週間の空白が生まれようと、
民主党が下野する方が確実に復興が進むでしょう。



ついでに・・・
風評被害対策で仕方なしにイチゴなどを食べたのですが、
ここまで不味そうな顔で言われても・・・な写真。



せめて美味しそうに食べることくらいできないものでしょうかね。

自民党は自民党本部前や新橋駅前などで
福島などの野菜の即売会をやっていますが、
その時にいちごを食べた谷垣と対照的です。





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