現場の状況ととことん乖離、机上の空論を出ず

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【東北に食糧基地構想　農地・漁港集約、政権が法案提出へ】
　菅政権は東日本大震災で津波被害を受けた各地の農地を集約して大規模化を進める一方、壊滅した小さな漁港も拠点ごとに集約するための法案を今国会に提出する方針を固めた。東北地方を新たな「食糧供給基地」と位置づけ、攻めの復興策を目指す。

　津波被害では太平洋沿岸の農地が流され、岩手、宮城、福島など６県で耕地面積の２．６％、２万３６００ヘクタールが被害を受けた。

　菅政権は、東北復興には主要産業の農業の再生が不可欠と判断。流された市街地や住宅地の跡地も含め大規模農地を造成し、農業専用地域として指定する。そのため「新たな食料供給基地建設のための特別措置法案」を提出。同時に沿岸から遠くにある農地を市街地や住宅地に転用しやすくし、防災上の効果も狙う。

　法案では地元自治体の意向を踏まえ「復興再生計画」を作り、「漁業」「都市」「農林業」などの地域を再設定。規制も緩和し、農業生産法人などの新規参入を促す。政権はあわせて新たな市街地の区域を決めたり、住民にそこに移ってもらったりする手続きを定めた法案も検討中で、一本化する可能性もある。

　市街地や農地は都市計画法や農業振興法で区分されてきたが、農地転用で農地の中に住宅地や店舗が建設されて虫食い状態となり効率化を妨げてきた。法案の成立で農業のあり方が大きく変わる可能性がある。

　岩手、宮城、福島３県にある２６３漁港の大半も壊滅的被害を受けた。小さな海辺の集落ごとに漁港が建設され、維持費用がかさむ問題が指摘されてきたため漁港ごとに沿岸、沖合、遠洋といった役割を振り分けて集約。加工施設や市場も併設し、漁獲から加工まで一体でできるようにする。

　ただ、住民の集団移住を伴うことも想定され、地元との合意形成は簡単ではない。福島第一原発事故で放射能汚染が懸念される地域の土地利用策は別に検討される方向だ。（関根慎一）
(2011/04/17　朝日新聞)


さすがマルキスト崩れの民主党。
私が図を見て一発で想起したのはコルホーズ。

地権者をどう説得するのか？
土地の問題だけではなく、水利の問題も存在します。
利害関係の調整をどうするのか？
また、たとえば小さな川一つを挟んで向こうとこちらで、
その土地に向いている作物ががらりと変わることもあります。
さらには集中させることによって
病気や自然災害時に一網打尽になるリスクも発生します。
農業というのはそれこそ土地それぞれの事情があるので、
現地の農業者の話を聞き、細かくそれぞれの事情に合わせた対策が必要です。

こうした計画も議論はあって良いとは思いますが、
どうにも民主党の出してくる案は思いつきの域を出ません。

それにあっさりと法案の提出を決めていますが、
肝いりで設置したはずの「復興構想会議」
これが関係ない事を自ら証明しちゃったようなものです。


たとえば漁業者なら今すぐ必要なのは漁船と冷蔵庫なんです。
気仙沼など沿岸部は漁船が皆津波にやられてしまい、
水揚げした魚も冷蔵庫が使えないので腐っています。

こうした思いつきの法案よりも先に、
まずは現地の漁業者に漁船を与える事、
現地の建設会社に農地の再整備等を仕事としてやらせること。
まずは直近の復興事業を仕事として現地の人達に下ろす事だと思います。

特に漁業者は漁船があれば魚を捕ってきて現金化できるんです。
仕事が出来るんです。
それが津波に遭い、家族を失い、友人を失った人達が
心の支えとしてかろうじて立ち上がれる機会を与える事になると思います。

長期的な話はそこからのステップです。
東北の人達だってここで一息つかなければ、
落ち着いて考えて意見を出すのも難しいでしょう。

せめて机上の空論の域を出た、地に足の付いた案を出すべきです。
中身のきちんとした検討もされない思いつきの法案を
本来必要な対策よりも先に出す事は

実現性の低い思いつき法案を提出
　↓
野党、出来損ないの法案を拒否
　↓
マスコミ＆民主党　「野党は東北を見捨てるんだな！」
　↓
なぜか野党バッシング

という事が狙いなのではないかと勘繰ります。
（今までがそうでしたから）



ついでに、、福島入りしてアピールした枝野官房長官ですが、
他の人がマスクしてないのに、
本人は３M社のN100という高性能マスクまでしてます。
これだとかえって見ている人を不安がらせるだけじゃないでしょうか？

見ている人の気持ちを理解できないのですかね？




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