災害を悪用した政策を許すな

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増税の理由に使いたい政府からは当然のように増税案
【消費税３％上げ案が浮上＝期間限定、復興債償還に－政府】
(2011/04/19　時事通信)

期間限定とか言ってどうせ実現させたら元に戻さないでしょうけどね・・・。


TPPで日本がぶっ壊れようと
目先の利益しか考えていない経団連からはTPP推進
【日本経団連　復興のためにも「ＴＰＰ早期参加を」】
　日本経団連は１８日、東日本大震災後の復興に寄与するためにも、日本は貿易・投資立国の立場を堅持し、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を急ぐべきだとする通商戦略に関する提言をまとめた。

　提言は、ＴＰＰに参加しなければ、日本は部品と製品の国際的なサプライチェーン（供給網）構築に後れをとってしまうと警告。菅直人首相らがＴＰＰ参加判断の先送りを示唆しているが、「参加棚上げ論を聞くが、関係省庁から連絡は来ておらず早期参加に向けた政府のスタンスは不変だ」（経団連）と強調した。

　さらに、ＴＰＰはアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）構築につながる重要な協定で、日本と参加国との貿易額は日本の貿易額の２５％、直接投資残高は同４１％を占めていると指摘。不参加の場合は日本企業の売上高が減り、日本国内の生産拠点を海外に移さざるを得なくなるとした。
(2011/04/18　産経新聞)


現地ではボランティアに紛れ込んで
新興宗教が入って布教活動を行う動きなども報告されており、
こうした災害のどさくさに紛れて信者を獲得するというのは
昔からカルトのよくある手段として常に頭の隅に置いておく必要があるでしょう。


まず、消費税についてですが、
消費税については逆累進制が問題になります。
所得の少ない人ほど負担が高くなる形になりますし、
なにより不況時の増税は確実に経済に致命的ダメージを与えます。

バブル崩壊後、何とか少しずつ回復基調が見えてきたところで
インフレは絶対に潰す方針の財務省とその意を受けた橋本龍太郎首相によって
消費税増税という景気への冷や水を浴びせ今日の長期デフレの入り口を作りました。
下のグラフを見てください。

消費税増税がされた平成9年には一時的に税収が増えていますが
そこから税収が下がっている事がわかります。
小渕首相の時に景気対策を行って一時的に増収になりますが、
小渕首相の死亡により短期間で途切れてしまい
再び減収に転じています。

リーマンショック後の税収減は
リーマンショックがどれだけ強烈な物であったかを如実に示していますが、
そのリーマンショックの最中に
マスコミと民主党は「解散しろ」を連呼し、
ひたすら審議拒否を繰り返していたことを忘れてはいけません。

ところがマスコミは長年の悲願である民主党政権が実現した今は
「セイジクウハクガー」と
民主党政権を倒してはいけないと言っています。

話を戻しましょう。
東日本の再建策のために消費税を増税するというのは愚の骨頂です。

ただでさえ長期にわたるデフレの中で
民主党不況という追い打ちの状態で悪化の兆しが見えていた状態でした。
この状態で増税することは日本の経済を壊すことにしかなりません。

国債を発行し、日銀に引き受けさせ、デフレ対策を行うとともに
これを復興の財源として使うべきです。

しかし、財務官僚主導の民主党は
そうした政策を取る事は絶対に無いでしょう。



次にTPPですが、まずは以下の表をご覧ください。
TPPはその国別GDPの内訳からも
実質的には日米FTAです。

ところが、日米での貿易関係はと言うと、

米国へ輸出する製品の4割は無税、
有税項目の大きな割合を占める中の乗用車は2.5％です。
液晶テレビや家電製品は5％で低く抑えられています。
また、自動車や家電も多くは現地生産へシフトしており、
TPPをやったところでここに大きな伸びしろが有るとは思えません。

現在1ドル82円の円高ですから、
仮にこれが民主党政権になる前の1ドル100円だったら
約２０％の円安になりますから、
５％の関税などより価格競争力への効果が出ます。
円を刷って円安へ誘導し、
その円で国内の景気対策をする方がよっぽど効果があるでしょう。


経団連の狙いは何か？

経団連は以前から人件費の抑制ばかりを主張してきました。
移民を受け入れろと言っているのもその一環です。
技術屋出身ではない経理上がりの経営幹部が多いというのもあるでしょう。
売上を伸ばす以外の方法で利益を増やす方法は
そうした経理畑出身から見れば「人件費」を削ることです。

TPPで関税よりも重要なのは「労働市場の自由化」です。

アメリカは弁護士が掃いて捨てるほどいるからこそ、
弁護士が飯を食うために訴訟を持ちかけるわけです。
そうしたろくでもない弁護士を日本に輸出する事ができるようになりますし、
フィリピンやベトナムなどの低賃金労働を輸出している国にとっては、
日本で日本人との労働価格競争に参入できます。
当然、家族もあり、生活を抱えている日本人と、
母国では物凄く物価が低い途上国の労働者とでは
価格競争で勝負になりません。

経団連としてはいままでずっと主張してきた
「外国人を連れてきて安く使い捨てる」
という人件費圧縮を一気に進められる事になります。

その代償として、
外国人との競争に晒されるため失業率も上がり、
物価が下がってさらにデフレが進み、
国内農業が破壊され日本はボロボロになるでしょう。


震災復興などと称して、
自分達の利益しか考えていない連中の主張を通させてはなりません。
マスゴミもCM欲しさにTPP、TPPと言い出す可能性があります。

いま必要なのは
　「いかにデフレを打破し、国内経済を復興させるか」
であって、デフレ加速材料を作る事ではありません。

絶対にインフレをさせないという政策を進めてきた
財務省は復興関連の会議への出席も認めてはなりませんし、
（どうせ国債発行を阻止し、増税しようとするだけですから）
財務官僚の言いなりになっている上に、
6月の国会終了後にTPP参加を騙し討ちしようという
その姿勢を変えない菅内閣を下野させる事が復興策でしょう。




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