今度はケンキンガー

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【東電：幹部ら自民に献金　０７～０９年で２０００万円】
　東京電力の現役幹部やＯＢらの自民党に対する政治献金が、０７～０９年の３年間で総額２０００万円超に上ることが１９日、分かった。献金額は役職に応じて決まっており、組織的な献金と受け取られかねない状況だ。福島第１原発事故を機に経済産業省からの天下り受け入れが批判されているが、政治とのなれ合いの構図にも関心が集まりそうだ。

　自民党の政治資金団体「国民政治協会」の政治資金収支報告書によると、東電幹部の献金は役員以外にも部長やＯＢまで年７０人以上に及び、献金額は役職ごとに分かれ、年間約６００万～７００万円に上る。東電が約４６％を出資し、電力関係の工事などを請け負う関電工は年１３８０万円を献金していた。

　東電の清水正孝社長は１８日の参院予算委員会で、政治献金について「１９７４年以来実施していない」と説明したが、個人では副社長だった０７年に２４万円、社長に昇格した０８年からは３０万円を献金していた。東電の役員ＯＢは「昔からのしきたりのようなもので、役職ごとの相場観はあった。一度献金すると協会からの依頼もあるが、断ることはできた」と説明。別のＯＢは「前任者から献金の話を聞いた」と話す。

　一方、民主党の政治資金団体「国民改革協議会」には、東電役員からの献金はなかった。ただ、原発推進を提言している産業別労働組合の電力総連は０９年、東電出身の民主党議員側に「労働者を守る政策を推進するため」として３０００万円を献金。電力総連は「原発推進を働きかける意図はない」としている。

　献金問題に詳しい岩井奉信・日大法学部教授は「公益性が高く、表面的には企業献金をしていない電力会社の以前からの手法だ。組織的な性格がある」と指摘する。
　◇土木学会委員の過半数は電力関係者

　一方、原発で想定される津波の指針を決めた土木学会で、委員の過半数が電力関係者だったことが分かった。同学会津波評価部会が０２年にまとめた指針に基づいて東電が想定した津波は最大５．４～５．７メートルだったが、第１原発の津波は最大１４メートルに達したと推定される。同部会の当時の委員３０人のうち１７人は東電や電力系シンクタンクの出身。同学会関係者は「研究を委託した事業者の意見も聞く必要がある」と話すが、電力会社と研究機関が近すぎるとの批判も出ている。【永井大介、三沢耕平】
　◇組織の指示ない

　▽東京電力広報部の話　あくまで個人の判断によるもの。組織として指示や強制はしていない。
(2011/04/20　毎日新聞)


TBSは赤文字の部分は完全スルーして報道。
新聞ではアリバイ作りのために記事に書いているが、
見出しだけでダマされる人が多いから見出しで
「自民党が東電と癒着してたんだぞ、原因は自民党だぞ」
と思わせたいのでしょう。

【統一地方選で東電労組が１４人擁立、逆風で東電ブランド出せず】
(2011/04/20　産経新聞　より抜粋)

２４日投開票の統一選後半戦と５月実施の地方選挙には、民主党公認で東京・足立区議選や八王子市議選などに５人が、栃木・宇都宮市議選や静岡・沼津市議選などに無所属で６人が挑む。
～中略～
昨年７月の参院選では、民主党から小林正夫参院議員（比例代表）が電力総連の組織内候補として当選。ほかに北沢俊美防衛相（長野）や蓮舫節電啓発担当相（東京）、輿石東参院議員会長（山梨）、芝博一首相補佐官（三重）ら民主党の有力議員も、選挙区選挙候補者として支援を受けた。

民主党がどれくらい支援を受けていたかはたとえば昨年参院選ではこんな感じです。

そして今真っ最中である統一地方選でも
電力総連は
民主党政権のために統一地方選で組織票を入れよう
と呼びかけている状態です。

電力総連系無所属というのもいますから、
これらは隠れ民主党認定して良いと思います。


自民→東電から献金

民主→東電労組から献金、組織票、組織内候補

これで自民党が癒着していたからと原発問題で
「ジミンガー」に走る人がいますが、どっちもでしょう。


あえて言うのならば、
所管の業界へ2年間は再就職できないとなっていた規定を廃止し、
資源エネルギー庁長官を退職後4ヶ月で東電に天下りさせた上に
「これは天下りではない」と開き直っていた菅内閣は
そうした官僚と東電側の癒着も拡大していたのですから
やはり最も問題なのは菅内閣でしょう。


そして、電力会社が有力な広告主なので
そうした問題を取り上げないで来たマスコミもまた癒着しています。


東電からケンキンガー
で自民党ばかり叩こうというのは虫が良すぎます。




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