順序が逆 民主党はまだ現状が判っていない

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枝野官房長官は19日の会見では
ゴールデンウィーク前には復興基本法案を出し
GW中も休まず審議すると発言をされていました。

それに先駆けて自民党側は
【復興基本法案骨子を策定＝自民】
　自民党は２１日、東日本大震災の復興再生に関する特命委員会（委員長・石破茂政調会長）の会合を党本部で開き、復興再生基本法案の骨子をまとめた。復興再生に関する政策の企画立案や実施を一元的に行う「復興再生院」の設置や、期間を１０年とする復興再生基本計画を策定することが柱。ただ、政府・民主党には復興再生院など新たな役所を設けることに否定的な意見が強い。
（2011/04 /21 時事通信）

復興基本法の骨子を策定し民主党と会談へ向かう・・・が。

【復興基本法案先送り　連休明け以降提出】
　政府・民主党は二十日、東日本大震災の復興に向けた基本方針や組織を定める復興基本法案について、四月中の国会提出を断念し、五月の大型連休明け以降に先送りする方針を決めた。復興のための新たな政府機関の設置をめぐり、自民、公明両党と調整がつかなかったためで、民主党は引き続き両党と協議していく方針だ。

　民主党の玄葉光一郎政調会長は二十日、自民党の石破茂、公明党の石井啓一両政調会長とそれぞれ会談。玄葉氏は菅直人首相と全閣僚による「復興対策本部」を内閣に置く案を提示し、基本法案に盛り込む考えを示した。

　同本部の事務局には既存の各府省庁などから約百人が入り、復興基本方針の企画立案、実施推進を担当。被災地にも複数の現地対策本部を置く方針だ。

　これに対し、石破氏は「被害は広範囲で、復興院的なものが必要だ」と、強力な権限を持つ新たな政府機関を設けて対応するよう主張。石井氏も「復興事業を長期間、確実に実行するために独立した役所が必要だ」と同調したが、玄葉氏は「各省庁の権限を切り分けるのに時間がかかる」として、復興院や復興庁の新設には難色を示した。

　これを受け、民主党の岡田克也幹事長は同日の党復旧・復興検討委員会で、二〇一一年度第一次補正予算案とともに四月中の提出を目指してきた基本法案について「体制をつくる話なので、拙速であってはいけない。大型連休前の提出にこだわるべきではない」と述べた。
(2011/04/21　東京新聞)

復興をどう進めていくのか
必要な権限をどのように担保していくのか
という基本になる法案について民主党は　「先送り」
「緊急車両以外の道路使用禁止、給油禁止」
などというお役所仕事を震災直後に行い、
これがかえって現地の被害拡大、ガソリン不足等を招きました。
実際に海江田経産相に言われて
タンクローリーを指定の場所に向かわせようとしても
「緊急車両じゃないから通行禁止」
「この場所に給油をして良いか指示がない」
というお見事なくらいに縦割り、
横の調整が全く出来ていない状態です。

だからこそ省庁横断的に指示・決定が行えるように
法的な担保が必要であると思います。

仮設住宅の設置が遅れている件でも
国土交通省に問い合わせたところ
「私たちはあくまでも住宅設置のお手伝いをするだけです。
予算は厚労省が出す形で云々・・・・」
そして厚労省はというと
「自治体さんが用地の確保などをしてくれないと云々・・・」
現地自治体は役所そのものが流されるなど
とてもではありませんが人手が足りません。
しかし、現政権は阪神大震災のときの教訓を
生かすどころか覚えてもいないのです。


しかも自民党は15日には現地などからのフィードバックも踏まえ
【東日本巨大地震・津波災害及び原発事故対策に関する緊急提言［第２次］】
として、すでに必要な措置と法的枠組みなどについて
民主党政府に対して提言をしています。
手本にするためのネタまで提供されているのですから
あとは民主党政府がプライドにこだわらなければ
すぐにでもできる話なはずです。

しかしながら、
民主党はそうした具体的な内容まで説明されても動きが鈍く、
結局先送りにする方向になってしまったわけです。

そして、
【２８日に１次補正予算提出へ　民主・安住氏が提案】
　民主党の安住淳国対委員長は２１日、国会内で自民党の逢沢一郎国対委員長と会談し、２０１１年度第１次補正予算案について、２８日午後に国会に提出し、５月２日までに成立させたいとの意向を伝えた。

　安住氏は今月２８日に衆参両院本会議で野田佳彦財務相による財政演説と各党の代表質問を実施、２９日から衆院予算委員会の審議を始めたいと提案。２２日に与野党の幹事長・書記局長会談を開き、民主党の岡田克也幹事長から説明すると述べた。

　これに対し逢沢氏は、提案を持ち帰り野党各党と協議すると回答した。
(2011/04/21　共同通信)

一次補正予算が先に・・・
民主党はシングルタスクだから一つずつしかできないのかもしれませんが・・・。
かつての阪神大震災のときであれば災害発生から50日の段階では
確か法案が５～６本通っていたはずなのですが、
民主党の予定では50日目でようやく補正予算一本を審議中という事になります。
遅れてしまっているのならなおのこと
復興のための土台となる法案を優先するべき話です。

土台となる法案が通ってしまえば、
政府がそれに基づいて予備費から充当するなどすればよく、
その間に国会で予算案を通して後から付けてやればいいからです。

福島、宮城、岩手でのそれぞれの災害現地対策本部のトップが
宮城で7回、福島で6回、岩手で5回も交代しています。
しかも岩手では14日間も不在になっていたことも判明しています。
デイリー本部長～ウィークリー本部長状態で
しかも平然と不在になる状態です。
これでまともに機能するはずがありません。

そうした点からも復興対策基本法という土台を作って
きちんとした方向性を持って対策に当たるべきでしょう。
足りない部分は都度修正していけば良いだけです。

震災発生から40日を超えましたが、
まだ民主党は現状を認識できていません。



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