なぜ菅内閣では震災対策が進まないのか？

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政治将校というのをご存じでしょうか？
かつてソ連では軍を思想的、政治的に統制するために、
各部隊に軍とは別個の政府直属の人間を配置し、監視させたのです。

そして政府に反抗的とみなされた人間は場合によっては殺害されるわけですが、
これによってソ連は士官を多く失い、戦力の大幅な低下を招きました。

菅内閣はこの災害発生後は
各省庁や東電に民主党の議員を大量に張り付かせ監視をさせています。

たとえば福島原発問題については
東電に細野と馬淵の両方あるいは片方を常に張り付かせ、
さらに５～６人の民主党議員を張り付かせている状態です。

そしてこの無知な民主党議員達が民主党執行部へ報告するために
現場の職員達はいちいち制度などの初歩から順を追って説明させられます。

今の時期であれば新入社員の研修を行っている会社もあるでしょう。
あれを、物覚えが悪くて上から目線の民主党議員に対して
毎週のようにやらなければならないのです。

普通の新入社員ならその会社の仕事について
すでにある程度勉強してきていますが、
民主党議員はそうした勉強をしてきたことが無い人達です。
説明をやらされる側の苦労は半端な物ではないでしょう。

結果として現場の対応能力は大幅に低下し、さらに震災対策が遅れます。

無知なくせに権力だけ手放したくないという所だけは人一倍ですから
余計にこういう「部下を信用しない、できない」という状態に陥るのでしょう。
無知だからこそ状況が把握できずに余計に疑心暗鬼になるのかもしれません。

いずれにしても、震災対応への不味さから白い目で見られ始め、
それに焦って民主党が始めたのが政治将校という
共産主義のろくでもない思想統制と同じ手法なわけです。

こういう事をやっておきながら、
20を超える対策本部を作ることで
現場どころか司令部も麻痺させています。
（さらに言えばこれらの会議を行うための資料を作らされるので
官僚も他の仕事ができなくなります。）
機能不全、実質的には無政府状態です。

民主党政権になってからは閣議も
「発言を公開される事により、活発な議論が阻害されるから」
という理由を付けて一切議事録を取らなくなっています。
当然菅直人が今回設置しまくった対策本部とやらも
議事録を取らないか、あるいは取ってもしばらくは非公開で
公開されても発言者が匿名になるため
後から問題点を探して今後のための反省材料にしようという事もできません。

事故から40日以上、責任をいかに転嫁するかという事を最優先事項にし、
本来なら初日から官邸に統合されていなければならない会見を
ずっと東電、保安院、官邸とばらばらに行い、
さらにそれぞれの発言が一致しないなど、
風評被害を世界中で最大限に広げた主犯は民主党政権です。

菅内閣は度重なる野党からの申し出も拒否し続けたものの
世論が「いい加減に一つにしろ」
ということを言い始めたために
来週25日から記者会見を一本化する事になりました。

【記者会見、２５日から一本化＝東電、保安院など－福島第１原発事故】
（2011/04/23　時事通信）

しかし、この時事通信の記事には
記者は事前登録制となる。東電によると会見にはフリージャーナリストも参加可能だが、参加の可否は保安院が審査するといい、批判の声が出そうだ。
とあります。
政府にとって都合の悪い質問をする可能性のある記者を排除したいのでしょう。
民主党は記者クラブ制度を使って情報をいかに誤魔化すか、
隠すかという事を考えていることがわかります。

麻生政権下で行われた福島第一での防災訓練では
SPEEDIを使って放射性物質の飛散情報を公表し、
素早く円滑な避難を行う事も内容に入っていました。

しかし、SPEEDIの情報もまた、民主党はずっと非公開にしてきました。

情報をきちんと選別し、判断する能力が無い事、
人に仕事を任せることができない事、
人を信用することが出来ないので公開すべき情報まで隠す事。

これらによって政府機能は完全に麻痺しています。
それでも菅内閣は大連立による延命を優先してきています。

亀井静香が自民党幹部に
しつこく大連立を打診している事は報じられているかと思います。
しかし、打診を受けた複数の自民党幹部には
官邸から大連立に応じないようにという連絡も入っているそうです。

官邸内では菅直人とその取り巻きである細野や寺田学などと、
菅内閣を延命させ大連立によって郵政逆民営化をやりたいだけの国民新党。
それらを排除して権力を握りたい仙谷などの派閥で内ゲバを起こしているようです。

福島の現在の状況も含め、
現在の震災被害の状態は民主党政権によって引き起こされた人災です。

ところが震災対策を後回しにして党内でのボスザル争いを始めている始末です。

そしてこの状況に困った民主党の一年生議員達は
自民党議員へ「なんとかしてください」
「それを菅首相に言ってやってください」
と言っている状態で議員として使い物になりません。
（党内での意見具申すらできないのなら議員として国益を守れるはずがありません）


また、度重なる不手際、政府自らによる情報の攪乱、隠蔽によって
すでに国民は現政権を信用していないと言っていいでしょう。
国民を信用しない現政権は、国民からもすでに信用を失っています。


これが現在の状態なのです。
これで震災対策が進むはずがありません。


まずは行政や東電に監視のために張り付かせている民主党の議員達を撤収させ、
これらの議員を被災地に派遣させて意見収集をさせる事です。
エステに行ったり、ボート遊びをしている状況ではないはずです。
（すでに自民党議員が現地で意見収集をしている状態ですが）

現地からの意見を元にどのような法的なバックアップが必要か
これを直ちに成案化するのが立法府の仕事です。

首相の暴走を止め、国会と行政、内閣の間での
意見調整の仕切り役をするのが官房長官の仕事です。
会見をすることではありません。

規制についても政令なり通達なりで
すぐにでも現地に許可を与えられる場合は直ちに与える事
そうでない場合は国会で後から法案化することを説明し、
現地が最大限動けるようにすること。

復興に合わせた都市計画を直ちに策定すること。
（6月末に青写真を作って年末に素案化するという菅内閣の方針は遅すぎます。）

農業においても工業においても
周辺国に負けない競争力を持つ産業基盤を作れるようなインフラ構築を前提に、
新しく家屋が建つ前にそれぞれの都市の基幹道路となる部分を決め、
将来においての発展性をきちんと確保することも急務です。

これらのことがいまの民主党政権にできるのか？
自分達の部下である官僚を信用せず、国民を信用せず、意見を聞こうとせず、
自分達の内輪で決めた事しか認めない現在の民主党政権では不可能でしょう。

だからこそ、私は10年先30年先を考えれば考えるほど、
民主党政権にさっさと退場してもらうことが復興の一番の近道だと考えます。





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