「第一義的には・・・」民主党の本音が出た

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菅内閣は一貫して「一義的に責任は東電にある」
として、被災者への対応から逃げ回ってきました。

たとえば農産物は次々と出荷停止にされていますが、
「一義的には東電に責任が有る」として、
東電になんでもかんでも責任を押しつけ、
菅内閣は相変わらず予備費で買い取るなどの措置をとりません。

先日、出荷停止にされたほうれん草が市場に出回って居た事が報じられていますが、
農産物を売れなければ農家は無収入です。
ほうれん草は成育に1ヶ月～2ヶ月弱、多くは一ヶ月というところでしょうから、
期間としては短いですが種だって苗だってタダではありません。
肥料だって人件費だってかかってます。
漁業でもそうです。燃料代だって漁具代だってかかります。
でも水揚げしてみたら出荷停止。
放射線基準値を下回っているので売ろうと思って
東京近くの港に入れようとしたら入港お断り。これでは生活していけません。
国が買い取る等の措置を早急に講じなければ
今回の東日本大人災による被害が拡大していく一方です。
すでに震災関連倒産も出て来ています。


昨日、4月29日の衆議院予算委員会より
　吉野正芳議員の質疑の一部をピックアップします。

----ここから

冒頭の質問に対して国にも連帯責任があると菅首相が発言したので
吉野議員が「それならば今後は一義的にはという言葉を使わずに、
国も責任を持ってください。国も窓口になってください。」と求めた事に対して。

海江田：
原子力損害賠償法に基づくお話とこの間の国策としての原子力政策についての話であり、そこはしっかりと区別して考えなければいけないと思います。
この原子力損害賠償法に基づく責任というのは、やはり第一義的には事業主であります東京電力が負うべきでありまして、
ところが大変多くの方々が大きな損害を受けましたから、やはりそうした方々の損害をしっかりと保証していくためには、国も当然責任を負わなければいけないというものでありますから、区分けして考えていただきますようよろしくお願いします。


吉野：
原賠法をよく読んでください。
原賠法の一番最後、天変地異、こういう莫大な災害が起きた場合、もう東電の責任うんぬんかんぬんを無視して全部国が（面倒を）見る。こういう規定になってるんです。
連帯責任を認めたならば、一義的に東電、なんでもかんでも東電、窓口にしろ東電、そうじゃなくて、国が窓口になってください。
これが我々が一番望んでいることなんです。お願いします。


海江田：
これはあの、原賠法の3条の第一項の但し書きという事でございまして、これは東京電力の免責について記された所でございますが、その中で想像を絶すると申しますか、異常に巨大な天変地異による場合は免責になるということでございますが、
これは昭和36年に作られた法律でございますが、その時の国会での審議の過程などを見ますと、今回の事象はここで規定をしますと「異常に巨大な天変地異」に当たらないという考え方が一般的でございます。

～中略～

中井（この日はテレビ中継なのでまともなことを言う）
それでは海江田大臣。昭和36年当時に議論になった天変地異とは何であるのか説明してください。

海江田
「異常に巨大な天災地変」です。
まずそこで「超不可抗力、全く想像を絶するような事態」あるいは「人類の予想していないようなもの」と、こういう説明がございます。

菅直人：
あの、この、責任の問題、私は政府としてですね。
原子力政策全体に責任を持ってきたわけですから、そういう意味で申し上げたわけです。
この原子力の法律の場合はですね。
この今先生が言われた規定というものをもし、そのまま認めるとすれば、いわば、東電に対して免責するということを意味しております。
つまりは、政府と言っても基本的には財源は国民の皆さんからの税金でありますので、免責と言う事になると、東電には賠償責任はないと、そして国がすべての賠償責任を負うとそれはやはり少し違うのではないかと、つまりそういう意味で東電にはそういう賠償の面では第一義的な責任はあると。
その上でそれを適切に賠償がなされるように国も連帯という言葉を先生ご自身が使われたので私もあえて連帯と申し上げましたが、そういう政治的な意味あるいは行政的な意味を含めて、適切に支払われるように政府としても責任を持ちたいと、こういう意味で申し上げました。

---以上ここまで。


赤文字にした部分が問題になります。
今回の災害を「異常に巨大な天変地異ではない」としています。
そしてその理由を菅直人があっさり白状しています。

まずは海江田大臣の発言部分。
異常に巨大な天変地異には当たらないという部分からですが、
普通に誰がどう考えても「異常に巨大な天変地異」だと思います。

そして昭和36年にこの法案が審議過程から考えれば
今回の震災が「異常に巨大な天変地異」ではないというのが「一般的だ」とまで言っています。
（それなら想定内なんだから「想定外」を連呼して誤魔化すなと言いたいところです。）

その昭和36年のこの法案の審議から一部を抜粋します。

昭和36年5月30日　参議院商工委員会から、
参考人、加藤一東京大学教授の発言より。

この法案では、三条一項ただし書きにおきまして、「異常に巨大な天災地変又は社会的動乱」というものを免責事由としてあげております。この点は、ともかく原子炉のように非常に大きな損害が起こる危険のある場合には、今までのところから予想し得るようなものは全部予想して、原子炉の設定その他の措置をしなければならない。従って、普通の、いわゆる不可抗力といわれるものについて、広く免責を認める必要はないわけであります。むしろ今まで予想されたものについては万全の措置を講じて、そこから生じた損害は全部賠償させるという態勢が必要であります。そこで、たとえばここでいう「巨大な天災地変」ということの解釈といたしましても、よくわが国では地震が問題になりますが、今まで出てきたわが国最大の地震にはもちろん耐え得るものでなければならない。さらにそれから、今後も、今までの最大限度を越えるような地震が起こることもあり得るわけですから、そこにさらに余裕を見まして、簡単に言いますと、関東大震災の二倍あるいは三倍程度のものには耐え得るような、そういう原子炉を作らなければならない。逆に言いますと、そこまでは免責事由にならないのでありまして、もう人間の想像を越えるような非常に大きな天災地変が起こった場合にだけ、初めて免責を認めるということになると思われます。そういう意味で、これが「異常に巨大な」という形容詞を使っているのは適当な限定方法ではないだろうかと思われます。


たしかに東電が免責になるという条件をかなり難しくした事はこれでわかります。
が、関東大震災の2倍あるいは3倍程度にまで絶えられるように
原子炉を作らなければならないという事を説明した上で、
それを超えるようなものは「人間の想像を超えるようなもの」に当たる事になります。

今回の大震災は1000年に一度という超巨大地震であり、
津波もまた想像を超える規模のものが来ました。
これが「異常に巨大な災害」ではないという解釈は無理があると思います。

たしかに、東電や原発族議員、天下り官僚、東電労組を基盤にしていた議員など、
これらそれぞれに問題があって、
結果として関東大震災の2倍あるいは3倍に耐えられるような
そうした想定を誤魔化して設計、改修していた事は間違い無いでしょう。
ただし、それは現在の事態がある程度落ち着いてから糾明していくべきです。


海江田大臣の「異常に巨大ではない」の答弁に続いての
菅首相の答弁が彼らがなぜ「一義的には東電の責任」
とひたすら東電に全面的に責任をかぶせているのか、
その理由の一つがはっきり出ています。

菅首相の答弁の赤文字部分。
・国費は可能な限り出したくない。
・とにかく出来る限り東電の責任、賠償にさせたい。
という本音が出ています。

菅内閣は、というより民主党政権は
官僚主導を批判しておきながら、
財務官僚主導になってしまっている政権です。

たとえば2009年11月17日に時事通信が
事業仕分けで極秘マニュアル＝財務省の視点を指南−政治主導に逆行・行政刷新会議
と報じたように
民主党政権の目玉であった事業仕分けも
財務官僚が書いた脚本で蓮舫や枝野が踊っていただけ
ということがわかっています。
（そもそも事業仕分けの旗振り人の加藤秀樹が大蔵官僚出身）

菅首相は特に会議だの対策本部だのを大量に作りましたが、
人数が多すぎる上に権限も曖昧になり意志決定機能を麻痺させています。
結果として事務方である財務官僚が
さらに自分達の都合で話を進めやすい環境を後押ししています。


財務官僚は少なくともこの20年は一貫して
「国の支出を減らすこと」
「インフレは絶対にさせないこと」
「国民の生活より財政健全化、そのために増税すること」
この路線でした。

今回の震災対策の補正予算でも「国債発行はしない」
などという馬鹿な予算編成基準により、
年金財源の流用などいびつな形の一次補正予算になりました。


国の支出をとにかく押さえたい、
そのためには東電にとことん責任を負わせたい。

これが現在の民主党政権の行動指針になっているわけです。
そして責任を東電に押しつける事で自分達の責任も逃れたい
これが現内閣の考え方の軸にあり、
そのために今後も多くの被災者達の生活がどうなろうとかまわないという状態です。


マスコミも民主党政権を助けるために「トウデンガー」をひたすらやっているようですが、
確かに東電には明らかに問題があったことは事実でしょう。
だからと言って、東電を菅内閣のためのスケープゴートにする事は、
東電の権限では対応できない国がやらなければならない被害に対して
適切な救済措置を取る機会を潰す事になっています。

たとえば
【福島第１原発：東電の免責求める　自民・吉野氏】
(2011/04/30　毎日新聞）
このとおり、毎日新聞は吉野議員の質問の意図をまるっきり別の
「吉野は東電の族議員です」と思わせたいような印象操作記事にしています。

東電という民間企業には行政の権限はありません。
吉野議員の質問の意図は一義的には東電の責任として
国でなければできない救済が必要だから
国でなければできない政治決断ができるようにするために
国が責任を持って窓口になれというものです。


物事の順番を考えれば、
まず被災者の生活の確保が最優先で、それは東電でできる仕事ではありません。
私たちもマスコミに扇動されて「トウデンガー」と言うべきではありません。
こうしている間も避難所生活で亡くなっている人は増えているのです。
避難所生活ではなくても、仕事が止まって無収入状態になっている人が多く居ます。
まずその人達を支える事が最優先です。
東電の責任追及は一段落してからきっちりやれば良いでしょう。

なにを優先すべきなのか、その順番を考えれば
「一義的に東電の責任だからトウデンガー」
と言って責任を回避しようとしている
菅内閣の対応こそ非難されるべきものであるはずです。




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