どさくさ紛れに皇居や国会へ5分の土地が中国へ売られていた

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浜田和幸参議院議員のブログより
【震災の陰で土地を買い漁る中国】
（2011/05/02　浜田和幸オフィシャルブログ）

浜田和幸議員によれば、
震災のどさくさに紛れて国会からも近い元麻布の土地5677平方メートルが
60億円で中国へ売却されることが決まった。
とのことです。

尖閣侵略事件を受けて中国共産党が進めていた新潟での土地買収や
名古屋での土地買収の話がうまく進まなくなっていました。
この背景があったために外務省を通じて
民主党政府が元麻布の1700坪もの土地を買えるように配慮したという事のようです。

土地売却については5月2日付けの建設通信新聞の記事にあります。



さらに尖閣については中国共産党が尖閣の所有者に対して
40億円で尖閣を売ってくれと交渉していた事も判明しました。
尖閣について中国は華人協会を通して
今年の6月に尖閣に1000隻の漁船で上陸を強行し
占領する事を画策していました。

この件については
このままでは6月に尖閣を失う
で書かせていただきました。
よろしければそちらをご参照ください。

しかもこの上陸作戦は前倒しする話まで出ていました。
今回の東日本大震災の発生により、
国際的に火事場泥棒として非難されそうだからと延期になりました。
中止になったことについては共同通信も報じています。
【華人連盟、尖閣への６月出航中止　震災に配慮】
(2011/04/10　共同通信)

中国は近年は沖縄は丸ごと中国領土であったもので
日本の領土ではないから返せという主張をしています。
日本を切り取って占領していく野望がはっきりしています。
そこに中国による治外法権の成り立つ土地を提供しようと言うわけです。

北京五輪の聖火リレーの際に長野で支那人留学生数千人が
中国大使館によって動員され、
五星紅旗を振り回して我が物顔でやりたい放題やっていた事は
皆さんご存じだと思います。

日本を占領しようと画策している独裁国家中国が
皇居や国会から車で5分の土地を手に入れて、
そこで中国お得意の便衣兵などが用意されれば、
いざ中国が事に及ぼうとしたときに日本の首根っこを押さえる事は造作もないでしょう。
そのための危険物が用意されていても日本の法律で捜査に入る事はできません。
中国に領土を明け渡していることとイコールです。

賃借契約であればいざというときに取り上げることもできますが、売却です。
中国共産党が手に入れた土地を手放すとは考えられません。
何らかの意図がなければ各地で土地を買い漁る事などありえません。

なぜ一つで充分な大使館、領事館を全国の主要都市に持ちたがるのか？
さらにその土地をさらに広げたがるのか。
日本の各主要都市での土地購入に中国は動いていますが、
これらが一斉にテロでも起こせばたちまち日本は麻痺します。
まさにここが中国の狙いでしょう。


ゴールデンウィークであればばれにくい、
しかも震災や原発問題で国民の目はそちらへ行っている。
このどさくさを狙ってきたと言う事でしょう。
落札しただけですのでまだ売却は止められる可能性がありますが、
それを止めにくいように入札に5月の連休中をわざわざ選んだのでしょう。

民主党政府は売国に関してだけは全くブレません。

浜田議員は中国が買おうとしていた名古屋や新潟の土地の件を国会で質問し、
当時大臣だった前原外相は
「実態を調べて対応を考えたい。ウィーン条約の範囲を逸脱しているように思われる」
と答弁しましたがその後一切調査せず、韓国人からの違法献金問題で辞任しました。

前原前大臣にも無能扱いされていた松本外相は当然、これらの調査を行っていません。


さらに、新潟の土地売却問題でも動きがあります。
中国に土地を売りたい新潟市の篠田売国市長が
強引に進めていた旧万代小学校跡地の5000坪売却の件は
今年3月22日に売却に反対する請願が新潟市議会で採択されました。
市長はこの土地の売却が困難になったと表明したのですが・・・。

この売国市長は諦めていません。新潟市から中国側へ
旧中央卸売市場跡地　13，200坪
旧市民病院跡地　5，880坪
旧鳥屋野小学校跡地　3，800坪
を紹介しています。

中国がなぜ日本海側にこだわっているのかは
当ブログで昨年書きましたが、
中国は北朝鮮の羅津港を租借しました。
中国は羅津に群体を駐留させており、
日本海へ直接中国軍が出入りできる態勢を整えました。
地図で見ればわかりますが、
いざというときに日本国内側に受け入れ拠点が作られていれば
羅津からまっすぐに軍を展開、あるいは便衣兵を乗り込ませる事が可能です。


そして今、中国共産党の手下である民主党売国政権になっているため
政府側からの協力もあるので一気にこういう話を進めているという事でしょう。

こうした中国による下準備ができあがってしまえば、
日本はいざというときに身動きが取れませんから、
外交的に中国のコントロール下になります。戦う前に負けるのです。

この事実はより多くの人に知られなければなりません。
民主党の仲間である売国マスコミは絶対に報道しないのですから、
私たちが周知していくしかありません。




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