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2011年 05月 05日
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![]() 人気ブログランキングへ ---------- 浜田和幸参議院議員のブログより 【震災の陰で土地を買い漁る中国】 (2011/05/02 浜田和幸オフィシャルブログ) 浜田和幸議員によれば、 震災のどさくさに紛れて国会からも近い元麻布の土地5677平方メートルが 60億円で中国へ売却されることが決まった。 とのことです。 尖閣侵略事件を受けて中国共産党が進めていた新潟での土地買収や 名古屋での土地買収の話がうまく進まなくなっていました。 この背景があったために外務省を通じて 民主党政府が元麻布の1700坪もの土地を買えるように配慮したという事のようです。 土地売却については5月2日付けの建設通信新聞の記事にあります。 ![]() さらに尖閣については中国共産党が尖閣の所有者に対して 40億円で尖閣を売ってくれと交渉していた事も判明しました。 尖閣について中国は華人協会を通して 今年の6月に尖閣に1000隻の漁船で上陸を強行し 占領する事を画策していました。 この件については このままでは6月に尖閣を失う で書かせていただきました。 よろしければそちらをご参照ください。 しかもこの上陸作戦は前倒しする話まで出ていました。 今回の東日本大震災の発生により、 国際的に火事場泥棒として非難されそうだからと延期になりました。 中止になったことについては共同通信も報じています。 【華人連盟、尖閣への6月出航中止 震災に配慮】 (2011/04/10 共同通信) 中国は近年は沖縄は丸ごと中国領土であったもので 日本の領土ではないから返せという主張をしています。 日本を切り取って占領していく野望がはっきりしています。 そこに中国による治外法権の成り立つ土地を提供しようと言うわけです。 北京五輪の聖火リレーの際に長野で支那人留学生数千人が 中国大使館によって動員され、 五星紅旗を振り回して我が物顔でやりたい放題やっていた事は 皆さんご存じだと思います。 日本を占領しようと画策している独裁国家中国が 皇居や国会から車で5分の土地を手に入れて、 そこで中国お得意の便衣兵などが用意されれば、 いざ中国が事に及ぼうとしたときに日本の首根っこを押さえる事は造作もないでしょう。 そのための危険物が用意されていても日本の法律で捜査に入る事はできません。 中国に領土を明け渡していることとイコールです。 賃借契約であればいざというときに取り上げることもできますが、売却です。 中国共産党が手に入れた土地を手放すとは考えられません。 何らかの意図がなければ各地で土地を買い漁る事などありえません。 なぜ一つで充分な大使館、領事館を全国の主要都市に持ちたがるのか? さらにその土地をさらに広げたがるのか。 日本の各主要都市での土地購入に中国は動いていますが、 これらが一斉にテロでも起こせばたちまち日本は麻痺します。 まさにここが中国の狙いでしょう。 ゴールデンウィークであればばれにくい、 しかも震災や原発問題で国民の目はそちらへ行っている。 このどさくさを狙ってきたと言う事でしょう。 落札しただけですのでまだ売却は止められる可能性がありますが、 それを止めにくいように入札に5月の連休中をわざわざ選んだのでしょう。 民主党政府は売国に関してだけは全くブレません。 浜田議員は中国が買おうとしていた名古屋や新潟の土地の件を国会で質問し、 当時大臣だった前原外相は 「実態を調べて対応を考えたい。ウィーン条約の範囲を逸脱しているように思われる」 と答弁しましたがその後一切調査せず、韓国人からの違法献金問題で辞任しました。 前原前大臣にも無能扱いされていた松本外相は当然、これらの調査を行っていません。 さらに、新潟の土地売却問題でも動きがあります。 中国に土地を売りたい新潟市の篠田売国市長が 強引に進めていた旧万代小学校跡地の5000坪売却の件は 今年3月22日に売却に反対する請願が新潟市議会で採択されました。 市長はこの土地の売却が困難になったと表明したのですが・・・。 この売国市長は諦めていません。新潟市から中国側へ 旧中央卸売市場跡地 13,200坪 旧市民病院跡地 5,880坪 旧鳥屋野小学校跡地 3,800坪 を紹介しています。 中国がなぜ日本海側にこだわっているのかは 当ブログで昨年書きましたが、 中国は北朝鮮の羅津港を租借しました。 中国は羅津に群体を駐留させており、 日本海へ直接中国軍が出入りできる態勢を整えました。 地図で見ればわかりますが、 いざというときに日本国内側に受け入れ拠点が作られていれば 羅津からまっすぐに軍を展開、あるいは便衣兵を乗り込ませる事が可能です。 ![]() そして今、中国共産党の手下である民主党売国政権になっているため 政府側からの協力もあるので一気にこういう話を進めているという事でしょう。 こうした中国による下準備ができあがってしまえば、 日本はいざというときに身動きが取れませんから、 外交的に中国のコントロール下になります。戦う前に負けるのです。 この事実はより多くの人に知られなければなりません。 民主党の仲間である売国マスコミは絶対に報道しないのですから、 私たちが周知していくしかありません。 ![]() ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓ ![]()
by ttensan
| 2011-05-05 18:24
| 政治
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Comments(11)
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新潟市出身ですが、篠田さんは売国市長じゃありませんよ。ただ新潟市には中国の総領事館もできて、市だけでなく県としても新潟の農産物から工業製品を中国に売り込んで地域経済を盛り上げたいという目的もあります。何でもかんでも売国に結び付けるその論調はいかがなものかと思います。それだけ地方経済は疲弊してみんな困っているという現実にも目を向けるべきと思います。
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売れてもない韓国タレントをマンセーするのは、韓国に日本人の目を向けさせるため
あまりにも 露骨で、嫌韓も出てるが それも計算の内でしょう 支那人タレントが無いのは華が無いし、サクラ雇っても効果が無いし 「ペ」で「イケる!」とふんだんでしょうね… いい加減、韓国マンセー(南北朝鮮人)は完全に無視して、「支那叩き・支那人見張り」しないと、日本が本当に「支那・日本自治区」にされてしまいます 支那人が関東に沢山来てます(帰った家や店など見ないし聞かない) 本格的な乗っ取りが始まってます 支那人を 見張りましょう
>マカロンさん
そもそも今回の地震で子供を平然と捨てて中国へ戻った人達は、日本へ永住できる条件(日本人と結婚)を持っていた人が多いはずで、 いざというときは子供を捨てでも中国へ逃げ帰り、日本を守る気など1ミリも無い事がはっきり証明されたと思います。 自民党の一部、公明党全員、共産党全員、社民党全員、民主党(民主党は党としての基本政策にしている) と、多くの議員がそんな連中に媚びを売って外国人参政権を進めようとしているのです。 日本の政治へ影響力を及ぼしたい、でも日本ためには働かない、いざとなれば中国に付く。 という彼らの正体が今回の震災ではっきりした以上、外国人参政権や日本国内での中国の発言力向上など論外だと思います。 そして目先の金でそれに加担する連中が多すぎると思います。 私たちが地道に周知活動していくしかありません。 陰謀ではなく中国が間接侵略をずっと進めて来ていることは事実なんですから。
>通行人さん
>それだけ地方経済は疲弊してみんな困っているという現実にも目を向けるべきと思います。 おっしゃるとおり、長いデフレで地方経済はどこも疲弊しています。 ですが、川崎重工がJR東海の反対を押し切って技術を持ち出した新幹線は中国がパクリ、オリジナルだと言い張って他国へ売り込みを開始し、 鯖江市では眼鏡フレームの製造技術の研修生を日中友好などといって受け入れたら、その後中国の廉価フレームに市場を食われ、ピーク時1200億円を超えていた鯖江の眼鏡産業は平成19年で700億円にまで落ちました。 新潟市の土地を売ったからといってその後ずっと新潟から産物を買ってくれるでしょうか?おそらくすぐ使い捨てにされます。 過去に日中友好といってやってきた事はそうやって日本がカモにされるばかりでした。 つづく
つづき
そういう歴史を考えれば、錦鯉の育成技術を輸出しようとしている長岡市や土地を売るだけで新潟の産物が買ってもらえるなどと考えている新潟市は正しい判断とはとても思えません。 また、そうした情報は調べればわかる事で、そうした努力をしないで「知らなかった」で、実行したところで中国から土地を買い戻すことはできないでしょう。 ましてや今回の土地問題の件は市議会や国会議員からも問題を指摘されており、意図的にリスクを軽視しているわけです。 市長が個人的に都合良く進むかのように希望を持つのはけっこうですが、あからさまなリスクに目をつぶって話を進めるのは意図的に無知でいることと同じで、売国と言って差し支えないと考えています。 ![]()
考え過ぎなんじゃねえのw
中国も日本で上手くいかなければ買い損なんだしな
この記事、テレビ報道今見た限り、スルーしていますよ、売国になりかね無い問題を…大陸は、最近では、ガンダムをそのまま、パクったり、パクリと言われれば、ガンダム改にしたり、オリジナリティが無い国が、こんな事やれば、デッドコピー天国に加えて、都内と言う立地合わせても、やりかね無いですね…
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ちょっと議論が沸いてる感じなので、お邪魔します。
まず、ブログ主様はいつも自制の効いた書き込みやコメント、関心至極で拝見させていただいてます。 さて、本件、個人的には、そもそも外国人に土地を売却することそのものに反対しておるところですが、、彼方は敵国としているわが国の土地購入、端的には理解に苦しみます。が、主様のご意見に同意します。 いわゆる田舎に居住した私は、「田舎」の窮状は骨身に染みてわかっております。が、その解決を外国人、特に、向こうがこちらを敵国としているような国に求めるのはあまりにおかしいと思います。訴える先はいくらでもあるはずです。
>韓流民さん
普通に考えれば自治体にやたらと援助をちらつかせてまで広大な土地を要求する必要はありません。 中国が南シナ海でやってきた一連の侵略行為を考えれば同じ事をするのは目に見えています。 >Sakuranboさん だってマスゴミですからね。 中韓だけは特別というのは毒餃子のときは「輸入全面停止しろ」って言わなかったですけど、 狂牛病の時は「米国産牛肉は輸入停止しろ!」って言ってました。 中国国内でも狂牛病が指摘されていたというのに・・・。
>なっくさん
お褒めいただきありがとうございます。 中国と韓国、北朝鮮、いわゆる特定アジアは日本を仮想敵国にしています。 この時点で特に注意しなければならない相手ですし、そもそも中国の第二次列島線計画では日本と台湾を中国の最前線にするのですから、前提条件は「占領済み」であることです。 日本の田舎はどこも苦しんでいます。これは平成の構造改革路線が大きいです。 そして民主党は構造改革路線を批判しておきながら、事業仕分けなどで地方への支出、特に公共事業をがカットしています。 まるでデタラメですし、これで地方が疲弊しないはずがありません。 ですが困っている時に急に親友顔してやって来て、やたら援助をちらつかせて土地や技術を要求するのはどう考えても詐欺の典型です。 理屈抜きに直感的にヤバイと感じられない人はかなり詐欺に担がれやすい人だと思います。首長の器ではないと思います。 でなければ鯖江市のようになります。 ![]()
古今東西、本格的詐欺ってのは組織でやられるものです。
まずチンピラが、ターゲットが困るような状況を作り、 暴力団が助けるフリをして全て根こそぎ奪う。 王道ですよ。わかりましょうよ(笑 当然、チンピラ=政府。暴力団=中国ということです。 シノダ市長は暴力団のパシリといったところでしょう。
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