相変わらず考えるのは政権の延命だけ

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【自民に復興構想会議出席を打診】
東日本大震災の復興ビジョンの策定を担う、政府の復興構想会議について、福山官房副長官は、自民党の石破政務調査会長に対し、自民党も出席して考え方を示すよう打診しましたが、石破氏はこれを拒否していたことが分かりました。

これは、複数の自民党幹部が明らかにしたものです。それによりますと、福山官房副長官は７日、自民党の石破政務調査会長に電話し、「東日本大震災からの復興に向けた自民党の考え方を政府の復興構想会議で示してもらうために、政策責任者などに出席してもらいたい」と打診したということです。これに対して、石破氏は「復興構想会議は菅総理大臣の私的な諮問機関にすぎない。政府・与党の責任で、まず復興に向けた考え方をまとめるべきではないか」などと述べ、出席を拒否したということです。自民党は、菅総理大臣が、今後の国会運営を円滑に運ぶため、震災からの復興を理由に野党側の取り込みを図ろうとしていると、警戒感を強めており、石破氏が福山副長官からの打診を拒否した背景にも、こうした判断があったものとみられます。
(2011/05/08　NHKニュース)


またしても「電話で」
頼み事をするのに頭も下げず電話で済ます人って信用できますか？

そういうことはさておいても
やはりわかるのは「断られる事を大前提で電話を選んだ」
ということでしょう。

そもそも復興構想会議には法的根拠がありません。
というか菅内閣が作った３０弱（さらに増えたんです）の会議だの対策本部だのは
そのほとんどが法的根拠も無いし、その対応する範囲も不明確です。
そしてほとんどが開催されていません。
(当ブログの会議乱立するもほとんど開いていなかった事が判明をご参照ください。)

そのくせ正式に法的根拠のある
「原子力災害合同対策協議会」は全く開いていません。
これは原子力災害対策特別措置法に規定されており、同法に
第二十三条 　原子力緊急事態宣言があったときは、原子力災害現地対策本部並びに当該原子力緊急事態宣言に係る緊急事態応急対策実施区域を管轄する都道府県及び市町村の災害対策本部は、当該原子力緊急事態に関する情報を交換し、それぞれが実施する緊急事態応急対策について相互に協力するため、原子力災害合同対策協議会を組織するものとする。
ときちんと明文化されています。


さて、
復興構想会議に入る　→　大連立で菅内閣延命
復興構想会議入りを拒否　→　政局しか考えてない自民党はやっぱりダメだ

この後者の宣伝をしたいがために100％断られる打診を電話でしたわけです。

だいたい、復興構想についてだったら国会でみっちり審議すれば良いでしょう。
そこで法案として成案を得るのが正式な手順です。

国会議員がなんでわざわざ国会という法的根拠のある場ではなく、
法的根拠も無い権限も無い会議を使わなければならないのでしょうか？

「政権延命のため、少しでも自民の支持率回復を防ぐため」
復興構想会議だの復興実施本部だのはこのための道具でしかないと思います。




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