浜岡停止で考える。国会を延長すべし。

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■あてにならない交付金の口約束

【浜岡原発：自治体交付金「停止後も８割確保」…細野補佐官】
中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）が全面停止した場合の地元自治体への交付金について、政府の原発事故対策を担当する細野豪志・首相補佐官は８日、東京都内で記者会見し、「国の事情で発電量が減ったら、８割程度は確保される。今回の停止要請は政治判断によるので、さらに配慮したい」と述べた。

　浜岡原発が停止した後の再開時期については「（これから２～３年で建設予定の）津波の防波堤の完成が目安になる。（福島第１原発で）想定を超えた事故が起きた以上、あらゆる可能性への備えが必要だ」と述べた。

　また、電力供給の低下を防ぐため、「関西電力からの電気の融通や、原発以外の発電に必要な燃料を海外から調達するなど、あらゆる手段を通じバックアップしたい」と中部電力に協力する意向を表明した。【仲田力行】
(2011/05/09　毎日新聞)

【浜岡原発：全面停止の場合の交付金　　海江田経産相「従来通り」】
(2011/05/09　毎日新聞)

細野議員も海江田大臣も枝野官房長官も
原発を止めても交付金は従来通り出すという発言を繰り返しています。
海江田大臣に至っては浜岡停止要請の後に
何も知らされておらずブチギレていた御前崎市長に
後から電話してきて交付金全額出すと伝えてきたそうです。

そもそも責任と賠償を負いたくない菅内閣は政令でなく要請にしたわけで、
形の上では勝手に中部電力が受け入れた自主的判断ということになります。
そうであるのならばなぜ政府が政府の勝手な判断で
国民の税金から交付金を出して良いのかという事になります。
中電が自主判断でやった事であって補填する法的根拠がありませんから。


発電所および周辺自治体への交付金は
電源開発促進対策特別会計法という法律に基づいて交付されています。
その交付金については
電源立地特別交付規則
を見ればわかりますが、
交付対象の基準や交付の金額についても規定されています。
特に金額については条件毎に細かく計算式が規定され
これに基づいて金額が算出されています。

従って、民主党お得意の「口だけ」ではなんら根拠が無く、
ルールを作るところである国会のしかも与党がルールを考えていない。
という相変わらずの状態です。

たとえば電源開発促進対策特別会計法の第一条三項の二
発電用施設の安全を確保するために経済産業大臣が行う措置であつて、政令で定めるもの
を用いて国会で
「要請ではなくて経産大臣の判断でやりましたよ。内容はこれこれこういうものです」
とするなど何らかの法的根拠を持たせる必要があるでしょう。
そうでなければ
＜反発をなだめるための空手形＞
でしかありません。
（ちなみに衆院静岡二区は民主党津川議員）

だからこそ余計に「要請」ではなく国会で審議した上で
政令としておろしていくというきちんとした手順を踏む必要がありました。

たとえば、
【農漁業の補償仮払い 検討急ぐ】
(2011/05/09　NHKニュース）
とあるように、
３月の原発事故発生後に農産物の出荷停止を次々と行い、
それに対して政府が補償を行わず、
自殺者や夜逃げする農家を次々と出し、
国会で追及され「補償を検討する」と鹿野農水相が発言したのは４月上旬でした。
それから一ヶ月経過してもこのとおり検討すらしていなかったのです。
そして「検討を急ぐ」と言う事で批判をかわそうとしています。
検討した結果、補償が出るか出ないか、その金額はいくらなのか。
という話の遙か手前で止まったままなのです。
まさにそば屋の出前です。

こんな状況でまたしてもお得意の口約束です。
少なくとも交付金については国会を通す必要があるでしょうから、
今国会は延長せずに政権延命を狙う事を予定している菅内閣が
本当に履行するかと言えばかなり難しく、あてになりません。


■再開時期は２年くらいと言っているが

さて、浜岡停止のポイントは彼らがなんのシミュレーションもせずに言及する再開時期でしょう。
「今後30年で地震が発生する確率が８７％だから危ない」
という事だけを理由としています。

そうであるのならば、
・地震の規模がどの程度と想定されるのか
・現状の対策ではどの程度の被害が想定されるか
この２点は必要です。

以上を想定した上でこれを基にして
・どの程度の対策を行う必要があるのか
・そのために必要な期間およびコストは
という話をしなければなりません。

こうした事こそが目安であり、
この記事の冒頭の細野議員の
「再開時期については津波の防波堤の完成が目安になる」
の説明にはなんら根拠がありません。

たとえば急ピッチに１０メートル近い防波堤を半年で作らせることは可能だそうですから、
この工事を目安にするとしても、
建屋の耐震・免震はどうなるのか？
どこまでの規模の地震に耐えられるのか？
このあたりがはっきりしないことには再開など無理でしょう。

また、原発を停止したところで、燃料棒は熱を持ち続けます。
使用済み燃料棒は３～５年ほど使用済み燃料用プールで冷却され処分にまわされます。

従って、浜岡原発を今止めたところで冷却はし続けなければなりません。
その間に大地震が来て冷却機能を失ったとして、
またヘリで現地視察をして時間つぶしをする等されれば、
福島と同じ事になりかねません。

「２年くらいで防波堤できるから再開できる」
というのはきちんとした検証を経ないどんぶり勘定に過ぎません。

仮に２～３年後に民主党が野党に転落していて
反原発団体（民主党の支持母体と相性が良いです）と同調して
「まだまだ対策が足りない！情報開示しろ！責任を取れ！」
と声高に騒いで与党を追及し、再開させないことだって考えられます。

少なくとも、何を根拠に安全が確保できるから運転再開できるのか
この点をほとんど検証もせずにやってしまったのですから、
国会できちんと審議し、その上で落とし所を見つけるしかありません。

しかし、民主党は今国会を延長せずに逃げ切る予定です。
国会を開いて与党としての責任を果たすよりも
国会を開かない事で追及を逃れ、内閣不信任を避け、
国民が死のうと菅内閣は権力へしがみつきつづけるつもりです。


他にも、震災復興、尖閣問題、竹島問題等々
審議しなければならない事が山積みです。

国会で徹底的に議論をする必要があります。
皆さんも地元の議員に国会を延長する事を要求していきましょう。





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