菅内閣存続＝政治空白存続

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【使用済み核燃料の原発内貯蔵、首相「知らなかった」】
　菅直人首相は１７日、志位和夫共産党委員長と首相官邸で会談し、東京電力福島第一原発事故に関連し、多くの使用済み核燃料が同原発の貯蔵プールにたまっていたことについて「実態がああだったとは知らなかった。問題だ」と述べた。

　志位氏によると、首相は「使用済み核燃料を青森県六ケ所村の再処理施設に持っていく（再利用の）サイクルが機能しない状況になっていることは事実だ」とも述べた。核燃料サイクルのあり方を見直す考えを示した発言だ。首相は「自然エネルギーの普及を福島県で大いに進める。開発の予算を福島県につけたい」とも述べた。共産党は、被災者の債務を凍結・免除するなどの提言を首相に手渡した。
(2011/05/17　朝日新聞)


菅直人：「僕はものすごく原子力に詳しいんだ」



【“仮設入居 お盆までに実現”】
大畠国土交通大臣は、１７日の閣議のあとの記者会見で、東日本大震災の被災者が入居する仮設住宅について、民間の賃貸住宅などへの入居の希望者が増えて、必要とされる戸数が大幅に減ったことから、お盆までの希望者全員の入居はほぼ実現できるという認識を示しました。

東日本大震災の被災者が入居する仮設住宅を巡っては、岩手・宮城・福島の３つの県で、これまで７万２０００戸が必要とされていました。これについて改めて調査した結果、公営住宅や民間の賃貸住宅への入居希望者が増えたことなどから、必要とされる戸数は、岩手県で４０００戸、福島県で８８００戸、それぞれ減ったほか、宮城県でも減る見通しで、現時点での必要戸数は５万９０００戸余りに減りました。これについて、大畠国土交通大臣は「菅総理大臣が示した、お盆までの希望者全員の入居は、おおむね実現できる見通しだ」と述べ、お盆までの希望者全員の入居はほぼ実現できるという認識を示しました。そのうえで大畠大臣は、私有地や農地の提供を呼びかけ、さらに建設用地の確保を進めるなどして、仮設住宅の早期の建設に全力を挙げる考えを強調しました。
(2011/05/17　NHKニュース)


大畠大臣はいつまでも何もしないだけではなく、
いかにして中韓へ仕事を発注させるかという事に腐心し、
中韓からプレハブの買付まで国交省から指示を出させる始末。

一時金も現場には下りてこないし、現場の意見はスルーだし。
現地に視察に来たからと状況を伝えても聞いて無かった上に、
テレビで言われてもその場しのぎの誤魔化しを言うだけだし。
（そういや小沢も3月28日に岩手県知事と会見した以外で地元入りしてません）

被災者と被災自治体が政府を完全に無視して動き出しました。
なので仮設住宅の必要戸数が減ったという事です。

政治空白がどうこうと言う人がいますが、
菅内閣の存在こそが政治空白であることの例の一つでしょう。




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