政治的中立？日教組を潰してから言え

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【農水省、農協に「政治的中立」の徹底通達へ　地方選連敗の民主が圧力】
　農林水産省が、全国の農協に対して貸し出しなど金融業務を行う際、「政治的中立」を徹底するよう求める通達を月内にも出すことが７日、分かった。農協の多くが自民党との関係が深いことに不満が強い民主党の意向を受けた措置で、支持率低下や相次ぐ地方選挙での敗北に対する危機感が背景にあるとみられ、選挙対策とも受け取られかねず、議論を呼びそうだ。民主、自民党の大連立構想に影響する可能性もある。

　農協に対する監督指針を改正する形で通達する。指針にはすでに「厳正な政治的中立の確保」を定めた条項があるが、組合員らに貸し出す際などに差別的な扱いをしないことなどを明記し、徹底を求める。

　きっかけとなったのは、３日に閣議決定された、東日本大震災の被災地の農協に経営破綻を未然に防ぐ資本注入を可能にするための法案。農協への支援に当たり、自民党寄りの姿勢に不満を募らせていた民主党議員が中立性確保の徹底を要求。法案に関連して、農協から意見を聴く民主党の会合では、議員から「（自民候補者の）ポスターが張ってある。公的な金融機関ではあり得ない」などの指摘が出されていた。
(2011/06/08　産経新聞)

選挙で少しでも有利にしようと今回の被災地域の農協に対して
「政府からの支援が欲しかったら自民党支持を取り下げろ」
と権力側から露骨な圧力ですな。

2年前の衆議院選挙ではその農協の一部もバラマキで票を釣ったのは民主党。

ところがその後やたらとFTAだのTPPだの
しまいには「農業はたかがGDPの1.5％」とか言ってしまう
朝鮮人献金大臣が居たがそれを政府として誰もたしなめないなど
農業を潰してでも米国に媚びようという動きが露骨なため、
再び農協は自民党支持を堅くした。
という流れがあります。

農協に対する権力を濫用しての圧力は今回だけではありません。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100307ddm001010059000c.html
【【長崎知事選】民主敗北…協力しなかった農協に、参院選へ向け民主党幹部は「今後は予算で農協を干し上げていく」と】
　今夏参院選の前哨戦として注目され、与党３党の推薦候補が敗れた長崎県知事選（２月２１日投開票）から２週間。鳩山由紀夫首相は「政治とカネ」問題が敗因と認めたが、民主党の小沢一郎幹事長が進めてきた自民党支持票の切り崩しが功を奏さなかった実態も浮かんだ。それでも小沢氏は「国政選挙と地方選挙は基本的に有権者の意識も違う」として「小沢流」の組織選挙を徹底し参院単独過半数を目指す構え。４月以降、１０年度予算が執行されれば、業界団体の「自民離れ」が加速するとの読みも働く。
　「この辺りの農業地域では民主党支援者は『隠れキリシタン』みたいなもんだよ。外に声をかけられないから運動が広がらない」。長崎県内選出の衆院議員秘書は組織選挙が思うように機能しなかった実情を振り返った。
　告示前の２月初旬、山田正彦副農相（衆院長崎３区）は県内農協グループの政治団体・県農政連の林田哲男事務局長の携帯電話を鳴らした。赤松広隆農相が東彼杵町で２月１１日に開く農政懇談会の会場として農協施設の提供を求めるためだったが、林田氏は着信に気付きながら「話は分かっていたから出なかった」。施設提供を断っただけでなく、選挙期間中に民主党の細野豪志組織・企業団体委員長が面会を求めたのも拒んだ。

　県農政連は家族も含め約１４万人。自民党の支持組織として集票力を発揮してきた。
自民党との間で長年、票と農業予算の「もたれ合い」を続けてきた農協の幹部が政権交代で代わったわけではない。参院選へ向け民主党幹部は「今後は予算で農協を干し上げていく」と反発を強めている。

権力を笠に着て露骨に有権者に対する脅しをするのが民主党
これは長崎県知事選で有名になりましたね。


2009年の圧倒的な状況でも2区とも自民党が議席を守った鳥取県では
2010年7月の参院選の前に
農協が絡んでいる事業の予算をゼロにするという露骨な報復を行いました。

【県内すべてゼロ配分　強い農業づくり交付金５事業】　国の「強い農業づくり交付金事業」で、ＪＡグループが鳥取市賀露町西浜に計画している「食のみやこ鳥取県」販売拠点施設（農産物直販所）整備など、県内のＪＡが要求した５事業すべてがゼロ配分となっていることが、４日までに分かった。

　同事業は農業の生産性や品質の向上を目的に施設整備などを行うＪＡや農業団体などに対し、国が２分の１を上限に補助する。昨年11月の国の事業仕分けで対象となり、見直しを迫られていた。２００５年の事業開始以来、県内では17件の交付を受けている。

　本年度、県内から要求していたのは、ＪＡグループの農産物直売所（要求額２億１千万円／事業費４億７千万円）▽ＪＡ鳥取中央のスイカ選果施設（３億５千万円／７億円）▽ＪＡ鳥取西部のニンジン選果施設（２千８００万円／６千万円）▽同ＪＡの梨選果施設（１億５千８００万円／５億４千９００万円））▽同ＪＡの野菜予冷施設（４千２００万円／８千９００万円）－の５件。要求額は総額で７億８千８００万円だった。

　ゼロ配分の報を受けたＪＡなどでは、事業実施のめどが立たず、ＪＡ鳥取中央会の坂根国之会長は「どのように決定されたのか納得できない」と不信感をあらわにする。

　農水省から連絡を受けた県生産振興課も情報収集に当たっているが、審査の内容は非開示のため、理由は判明していない。

　予定されていた各事業については、ほかに活用できる補助事業などがないか調べ、事業主体のＪＡなどと今後の対応を検討することにしている。


民主党はと言えば、
選挙管理委員会の委員長であっても平然と民主党支持ですし
（挙げ句に妻に責任転嫁をするところもやはり民主党の基本に忠実）


http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2010/news2/20100709-OYT1T00230.htm
【選管委員長の自宅にデカデカ、「民主」ポスター】
　札幌市選挙管理委員会の富田新一委員長（７０）（札幌市南区）の自宅敷地に、参院選で民主党への投票を呼びかけるポスターが張られ、市民から市選管事務局に苦情が寄せられたことが８日、わかった。

　公職選挙法に抵触しないが、富田委員長は同日、「妻がやったことだが、誤解を招く行為だった」として妻に事情を説明。妻がポスターを撤去した。

　富田委員長は元民主党市議で、自宅敷地には参院選の公示前から「民主党広報板」が設置され、「選挙の公平性を疑う」との苦情が数件あったという。公示後には菅首相の写真と「投票は民主党」と書かれた２枚のポスターが張られ、どちらにも「比例区は民主党」と記載されていた。

　政治や選挙に関して公正さが求められる選管委員は、公職選挙法で選挙運動が禁止されている。市選管事務局によると、今回のポスターは民主党が政治活動用として総務省に届け出たもので、自宅に張っただけでは選挙運動にはあたらないという。

　とはいえ、市選管事務局では「法的に問題がなくても、市民に誤解を与える行為は慎んでほしい」と、複数回にわたって富田委員長に見直しを申し入れていた。

　富田委員長は８日、読売新聞の取材に、「民主党にポスターの掲示を承諾したのは妻で、自分は中立な立場で関係ない」と述べた。

　富田委員長は１９９９年５月まで市議を連続５期２０年務め、副議長も歴任。同市選管委員は委員長を含め、代々、市議ＯＢから選ばれている。
（2010年7月9日12時59分 読売新聞）


そもそもJAは公的な機能を持っているにしても行政側ではありません。
それを「公的なのに自民党のポスターを貼るのはおかしい」というのであれば、
田城郁という革マル派（内ゲバで100人以上も死者を出している過激派テロ団体）の
応援立て看板やポスターを掲示していたJR総連とJR東労組。
駅の改札前で政治的主張のビラ配りをしていた私鉄総連
こいつらみたいに特定の政党を支持している連中には何も言わないのでしょうか？

特に日教組に至っては民主党支援のために
学校のFAXなどの設備を使って活動していた事は
国会でたびたび指摘されていますが、
民主党政府はこれに対して全く何もしていません。

そして教師という立場を悪用して子供達に反日イデオロギーを刷り込む事を
自分達の特権だと思い込んで実行していますが、
やはり民主党はこうした活動に対して何も言いません。

都立高校の卒業式の場で
君が代日の丸否定チラシを配っていましたが、
民主党政府は反日団体である日教組が民主党の支持母体であるため、
こうした問題行動について何もしません。


農協に再三にわたり圧力をかけ、
震災被害にかこつけて自民党支持をするなとまた圧力をかけるのであれば、
政治的中立でなければならない立場であることを無視して、
子供達に反日思想を刷り込み、民主党を支持している
日教組を処罰しなければならないはずです。
（教職員の政治的中立の義務付けは法的に明記されています）




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