民主党の言う国民の声とは

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民主党の公式HPの関連リンクの中に
関連団体という項目があります。

原発事故が起き、
状況が相当深刻ではないかと騒がれていた3月14日に
【ボーナスが希望額に満たなければストライキに突入する。地震の被害は甚大だが闘争は行う】
電機各社の労働組合で作る電機連合は１４日、４回目の中央闘争委員会を開き、今春の労使交渉でのストライキ決行基準を決めた。賃金体系（定期昇給）が維持されなかった場合か、年間一時金（ボーナス）が４カ月分に満たない場合、いずれも１７日始業時から２４時間のストに突入する。経営側による一斉回答日は１６日。

　電機連合の有野正治中央執行委員長は会合で「地震の被害、影響は甚大だが、労使交渉の中止は混乱に拍車をかける。災害対策を最優先しつつ、闘争は闘争として行う」と述べた。
(2011/03/15 SankeiBiz)

「原発事故よりも俺たちのボーナスが最優先だ！希望額に満たないならストをやる！」
とやっていたのが電機連合でした。

そして民主党とそのシンパが自民党は東電と天下りで利権が・・云々
と言って原発事故の原因は自民党にあったのだから俺たち悪くないと
言い訳を繰り返していますが、
電力総連というその電力会社の労働組合から多額の献金と支援を受けて
活動してきた事を棚に上げています。
その電力総連の組織内議員である小林正夫、藤原正司ともに民主党議員です。
労働組合の利権のためにも民主党も電力会社に対してノーチェックで来たわけです。

民主党支持者はよく自民党のことを利権だの癒着だのと言いますが、
民主党の癒着は良い癒着なのでしょうか？
自民党の癒着だけが悪い癒着なのでしょうか？

どちらも悪い物は悪い、これ以外の結論は無いと思います。


そして、暴力団幹部と兼任しているケースが多い部落解放同盟。
実際にwikipediaにも載っている飛鳥会事件では
部落解放同盟の幹部が暴力団幹部であった事がわかります。
同和利権が暴力団の利権となって居る形です。
この部落解放同盟から選挙支援や献金を多くの民主党議員が受けていますが、
特に江田法務大臣や前原前外相などが選挙基盤としている団体でもあります。
（前原は民主党代表になる直前に同和推進副委員長だった事を自身のHPのプロフィールから削除）

悪名高い言論封殺法案である人権侵害救済法案（旧名・人権擁護法）は
ここと民団が成立を強く要求しており、
民主党はその要請を実現すべく次期臨時国会に提出する事を党内で確認しています。


その他労働組合については別の機会に取り上げる事にします。


今回は関連団体のトップにある　「市民が作る政策調査会」
から話をしてみようと思います。

この団体の役員名簿を見てみますと、
　理事会幹事：　石毛鍈子
　理事：　郡和子、西村智奈美、原口一博、姫井由美子、福山哲郎、若井康彦
と、民主党議員が役員に名前を連ねていることがわかります。
むしろ民主党と協力関係にある東京・生活者ネットワークを含め、
民主党とお仲間のプロ市民集団ばかりという構成です。

代表理事になっている石毛鍈子は
今年の5月13日に朝鮮王朝還収委員会
（日本から文化財を手に入れようという韓国側の組織）
から、朝鮮王室儀軌の返還に貢献したということで表彰をされています。
（なお、石毛えい子の「鍈」の字は人名に使って良い漢字ではない）

市民が作る政策調査会のHPには
「政策を作る政策を政治過程に反映させる仕組みを作る」
と、同団体の活動目的について書かれています。

役員が主にプロ市民と民主党議員で構成されており、
たとえば2007年の参院選で民主党から立候補して落選した
金政玉（民団葛飾支部執行委員）もここに入っています。

民主党の支持基盤であるプロ市民集団や民団の政策を
このNPOを通すことで市民からの政策という事にして実現させよう
そういうための組織だということでしょう。

民主党は国民の声を政策に反映させるなどと言っていますが、
その民主党の言う国民の声というのは
労働貴族、部落解放同盟、プロ市民、民団、総連と。
およそまともな国民の声ではありません。

結局、民主党は自分達の支持基盤に対する利益供与を約束することで
票と金を集めてきているだけなのです。

自民だろうが公明だろうが共産だろうがそうした事をする議員は居ます。
しかし、民主党の場合はその色合いが極端なのです。
民主党は党の中心政策そのものが利権や売国という所から出て来ています。

教員免許更新制度の廃止、全国学力テストの規模縮小、反日教育擁護
→日教組の要望

人権擁護法案
→民団、解同の要望

外国人参政権
→民団、中国共産党、韓国政府

無年金在日に対して年金支給
（在日韓国人が掛金の支払いを拒否した事がそもそもの原因なのに）
→民団　総連

沖縄ビジョン（沖縄の国家主権の他国への移譲、一国二制度等）
→中国共産党

高校無償化をなぜか無理矢理朝鮮学校へ適用
（朝鮮学校は総連の資金源にもなっている）
→朝鮮総連

製造業における派遣労働の原則禁止
→連合

労働組合費を課税の控除対象に
→連合

等々、どれもこれもまっとうな日本国民の声ではありません。
特に外国人参政権については民主党は党の基本政策としており、
結党の目的の一つになっています。
要するに民主党の党是が「外国人参政権」なのです。

民主党に居て保守のフリをしている人達は
最初から党是が外国人参政権にあることを知っていて民主党に入っているのです。

また、民主党政権になってからすぐに
派遣労働の特定26業種についての基準を厳格化し、
可能な限り派遣が切られるように進めています。

民主党の支持母体である連合が派遣切りを進めているためです。
派遣を減らせば正社員が増えて組合員が増えるし、
労働者の権利も守られるという主張のようですが、
どう考えたらこの理屈が成り立つのか納得できる説明は不可能でしょう。
そもそも派遣が悪いのではなく、
ピンハネ率に規制が無く待遇や賃金での格差が放置されている事が問題点です。

こうして個別に挙げていけばキリがありませんが、
民主党にとっては政治＝利益供与でしかないのです。
だからこそ党の基本理念、目標となる綱領がいつまで経っても無いのです。

政党は政策や理念を同じくする集団であるべきですが、
民主党は議員個々が自分の当選と利権のために
それぞれの支持母体へいかに便宜を図れるかしか無いのです。

だからこそ民主党は
子供手当→子供手当のバラマキで票を釣る
高校無償化→学費バラマキで票を釣る
戸別所得補償→農家へ直接バラマキで票を釣る
高速道路無料化→高速道路がタダになるとお金をばらまいて票を釣る

と、それぞれの政策のデメリットや財源を完全に無視して
バラマキで票を釣ることが目玉政策になったわけです。
こういう政策しか思いつけないのです。

2年前の衆議院選挙の時の民主党のマニフェストを読み返して見てください。

結局ほとんどの政策が「お金もらえますよ」「バラマキますよ」
と書いているに過ぎません。

利権が、癒着が、天下りがと散々叩いておきながら、
自分達はそれを全く改善するどころか拡大しようとしています。

党全体として根っこが腐っているのですから
トップが変わったところで自浄作用が働く可能性は無いでしょう。

民主党には党内で政策をきちんと議論する場もありません。
それが民主党の支持母体との癒着体質をさらに悪化させています。
民主党の言う国民の意見はまともな日本国民の意見ではありません。
そして自浄能力がありません。
少しでも問題が起きれば利害対立から党内で内ゲバが起き、
分裂状態になります。現在も党内で分裂状態です。

現在も民主党執行部では野田擁立だの鹿野擁立だのと話が出ています。
菅内閣と一緒になって暴走してきたのは執行部です。
岡田克也にしても仙谷にしても、
彼らには偉そうに次の内閣の人事を語る資格はありません。




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