財務官僚主導で国民負担増

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【負担金未納は原発停止＝各分野の専門家で援助議決―支援機構法案の全容判明】
　東京電力福島第1原発事故の賠償を支援するため、政府が検討している「原子力損害賠償支援機構法案」の全容が10日、明らかになった。原発事故による巨額賠償に対応するため同機構を新設し、原発を運営する電力会社などが「相互扶助」の考えに基づき負担金を拠出する。期限までに納付しなければ原子炉の運転を禁止する規定も設けた。
　また、機構には理事長、理事に加え、電気や原子力、経済、金融といった分野の専門家から成る「運営委員会」を設置。各社の負担金額や資金支援などの決定は同委員会が担う。
　政府は14日に法案を閣議決定することを目指している。しかし、政局が混迷する中、今国会で成立するかどうかは微妙な情勢だ。
　法案によると、負担金は機構の業務費用として電力会社などが年度ごとに支払う。金額は各社の経営に支障を来さない範囲で運営委員会が決定する。
　また、各社は機構に対し株式引き受けや融資、債務保証などを求めることができ、機構は運営委員会で支援の可否や金額などを決定する。その原資として政府から交付国債の発行を受ける際、機構は支援を受ける会社とともに経営合理化策や金融機関の協力の状況などを明記した「特別事業計画」を策定し、経済産業相の認定を得る必要がある。交付国債による支援金は各社から「特別負担金」を徴収し、国庫に返納する。
(2011/06/11　時事通信)


さすが不景気が悪化しようと財政健全化だの増税だのと、
いかにして政府の負担を減らすかしか考えない財務官僚主導内閣

菅内閣による人災によって被害が極大化された福島原発事故ですが、
その賠償は電力会社に強制的に徴収し、
しかも納付しないと原発運転できなくしてさらに赤字にさせる
という脅しまで付いています。

結局、国民への負担が思い切り増えるだけです。

民主党政権になってから
「バラマキ政策は辞めない！でも財源負担はお前ら日本国民！」
というデタラメをやっているわけですが、
ここでもやはり、負担は結局国民に丸投げでしょう。

だいたい、電力会社にも問題はあったわけですが、
だからと言って電力会社にほぼ全てを負担させようというのは間違いです。

仮に電力会社に金を出させるにしても
言い方は悪いですが金の卵を産むガチョウは殺さずに生かすことです。
時間をかけて少しずつ回収すればいいでしょう。

民主党は原発事故の賠償を数年スパンで回収することで
国債発行を可能な限り避けようとしています。
巨額の資金を短期間に搾り取られれば電力会社だってタダでは済みません。
ガチョウが死んだら金の卵も産みません。

ガチョウも死にたくないですから電気料金の大幅値上げを余儀なくされるでしょう。
結局、菅直人のパフォーマンスによって
日本国民全員が負担増を強いられ、
さらに電気代が跳ね上がる事で日本の製造業の競争力大幅低下
賢明な経営者なら海外に工場を移すでしょう。
さらに割を食うのは結局日本国民です。




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