続・韓国民が第一

人気ブログランキングに参加しています。

人気ブログランキングへ
----------

先日、
【韓国民の生活が第一】
という記事で、民主党が仮設住宅について
韓国に無理矢理仕事を出そうとしている事を書きました。

【迷走政権のツケずしり　だぶつく仮設住宅、資材の在庫山積　住宅業界が悲鳴】
　みなし仮設住宅制度の導入が遅れたことは、住宅メーカーにも大きな打撃を与えた。仮設住宅の建設予定戸数がいきなり減少したためで、震災直後から政府の求めに応じて建設資材を準備してきたメーカーは、行き場のない在庫の山に頭を抱えている。

　「柱や合板からユニットバスまで、１千戸分以上の在庫を抱えそうだ」

　大手住宅メーカーの担当者がため息をついた。

　政府は震災直後からプレハブ建築協会に仮設住宅の供給を要請。必要な戸数は４月上旬、約７万２千戸に達し、専門のプレハブリース業者のほか、通常はプレハブを扱っていない住宅メーカーも含めて、住宅業界が総掛かりで対応した。

　そんな状況がみなし仮設導入後に一変。必要戸数が激減し、約２万１千戸分が宙に浮いた。各社は発注済み資材のキャンセルを強いられ、間に合わない分は大量在庫となった。

　住宅メーカー幹部は「仮設用に通常の住宅資材を短く切断して利用したり、ユニットバスも小型のものを特別に注文したりして対応してきた。今さら通常の顧客向けに転用することはできない」と指摘。「最終的に廃棄処分も考えなければならない」（大手住宅メーカー）との声もある。

　業界側は水面下で政府と対応策を協議している。しかし、政府は「資材調達は業者の責任だ。国費での負担軽減などは一切考えていない」（国土交通省）とにべもなく、業界からは「今後は政府への協力を控えたいのが本音だ」（別のメーカー）との不満が漏れる。（高山豊司）
(2011/06/16　産経新聞)

大量に必要だから仮設住宅用の資材を押さえるように政府から通知
　↓
業界は政府の都合に合わせて材料を裁断済み等、
転用できない状態でため込む
　↓
政府から一方的にキャンセル
　↓
民主党政府「余った資材はお前らが負担しろ。俺らは知らん」


中部電力に浜岡停止を政令ではなく「要請」した際も
「要請にお前達が自主的に動いただけだから原発停止の分の赤字は中部電力が負担しろ」
　by岡田克也
というやり方で政府は一切負担せずに逃げて来ました。

そして今回も・・・です。さらにここに裏があります。
大畠国交省や民主党政府は「建築用の合板が足りない、海外から買わないと」
と繰り返しました。
あっさりと合板業界から
　「そもそもプレハブはあんま合板使わないし、
　とっくに増産で不足分を穴埋めしてるから不足はありえない」
と抗議されそのままフェードアウトしたように見えました。

ですが、ゴールデンウィークに民主党が韓国へ仮設住宅の買付に人を出している
という話を耳にしていました。

復興で生まれた需要を被災地の人達の雇用に使うのではなく
あくまでも民主党の心の祖国である韓国に貢ぐために使っていたのです。

そしてそれにソースが付きました。

仮設住宅の大半を韓国メーカーに受注させるための契約がほぼ成立寸前。
すでに覚書が交わされているとのこと。
そしてその理由が「韓国の被災地支援に報いるため」というものです。

日本の被災地の企業には仕事を出さず、
税金を使ってその仕事の大部分を韓国へ出そうというのですから話になりません。

韓国民の生活が第一

売国という点では民主党に一切のブレは無いようです。


6/21追記：

本日、国会でこの件の質問が行われました。
KBSが流した情報はデタラメであるという説明。
となるとこれをわざわざ放送したNHKは、
どのような意図でこのデタラメ放送にゴーサインを出したのでしょうか？




↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓