政治将校

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【“廃炉まで責任”新法を検討】
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、政府は、現行の法律では今回のような重大な事故に十分に対処できないことが明らかになったとして、事故が起きた原発は、国が廃炉まで責任を持って対応することなどを定める新たな法律の検討に入りました。

原発事故を巡っては、現在、政府が原子力緊急事態宣言を出して原子力災害対策本部を設置し、周辺住民の立ち入りを制限できることなどを定めた「原子力災害対策特別措置法」などがありますが、▽事故の初動段階で国と電力事業者が共同で対処することや、▽国が廃炉まで責任を持って対応することなどを定めた法律がなく、重大な事故に対処するには不十分な点があることが明らかになりました。このため、政府は、こうした点について、法律で明確に定める必要があるとして、新たな法律の検討に入りました。具体的には、▽今回の事故では菅総理大臣が口頭で指示した、政府と電力事業者の統合対策本部の設置を、法律に明記することや、▽事故を起こした原子炉が冷温停止したあと、燃料棒を取り出して最終的な処分を行い原子炉を廃炉にするまで、国の関与を明確にすることなどが検討されています。
(2011/06/16 NHKニュース)

原発事故から3ヶ月以上経過してから「検討」です。
この時点でいかに菅内閣が仕事をしていないかがわかります。


そもそも原子力防災対策本部があります。
これは法的にきちんと裏付けられた組織です。
ところが菅直人は福島原発でヘリ視察という最大限の妨害を行い
結果としてその後の水素爆発や種々の事態の悪化を招きました。

それらが新聞で指摘され始めるや菅直人は激怒
15日に東京電力の本店に乗り込んで3時間居座って怒鳴り散らしたわけです。
そのときに東電に勝手に統合対策本部を設置しましたが、
一切の法律に基づいていませんし、閣議決定すらしていません。

今でも馬淵と細野を監視役にしそこに民主党の1年生議員数名を加え、
これらが東電本店に張り付いて監視を行っています。
そして菅内閣は各行政機構にも同様のことをやっています。

こうした無能で使い道のない民主党議員を多くの機関に張り付かせることで
現場はそれぞれ彼ら無能に説明するための資料作りや受け入れ対応で
余計なエネルギーを割かれています。

特に東電に対してずっと民主党議員を常駐させて監視させている点は
一私企業に対してなんの法律に基づかずに
国会議員が介入し続けている形です。

ただでさえ菅内閣が何もしないのにこの「民主党版政治将校」によって現場の各所で
民主党議員による動脈の閉塞が起こされている状態です。

そして今回の菅直人の指示は法律に基づかずに一私企業に介入している事について
法律で根拠を作れと言っているのです。

原発事故から3ヶ月が経過しましたが、
マスゴミはこのことを知っておきながらどこも報道していません。
報道すれば悪しき「政治将校」そのものであると気付かれかねないからでしょう。




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