やはり動いてきた反日ビジネス

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【日本の植民地支配下　サハリン強制動員調査へ　韓国】
　【ソウル青山修二】韓国首相直属の政府機関「対日抗争期強制動員被害調査及び国外強制動員犠牲者などの支援委員会」は７月上旬から、朝鮮半島が日本の植民地支配下にあった当時、サハリン開発に強制動員された韓国人の墓について調査を始めることを決めた。墓の情報はデータベース化して公開し、遺族への遺骨返還につなげたい考えだ。

　７月の調査は、ロシア・サハリン州の州都ユジノサハリンスクにある第１共同墓地を手始めに、８月にかけて実施。その後５年間で断続的にサハリン全域を訪問し、同州内の２１カ所の共同墓地をすべて調べる。
(2011/06/23 北海道新聞)


一年近く前になりますが
【捏造謝罪談話と反日ビジネス】
という記事で、
反日ビジネスに与党の立場を悪用することが
仙谷達の狙いであると書きました。


少し南樺太の朝鮮人問題に触れましょう。

日本が朝鮮半島を統治していた時代。
朝鮮半島の人達も日本人でした。
内地の日本人と同じく南樺太へ出稼ぎに移住した人達が居たわけです。

日本は日露戦争で南樺太を得たわけですが、
樺太は主な産業は漁業くらいしかありませんでした。
しかしながら豊富な針葉樹林という資源がありました。
これに目を付け樺太は製紙業で栄えました。

戦前戦中を通して南樺太は給料が良かったため、
朝鮮半島からも人が渡って行ったのです。

ところが、終戦を迎え、日本が朝鮮半島へ帰そうとしても、
ソ連が労働力が必要だとして帰しませんでした。
さらにソ連は友好国だった北朝鮮からも労働者を迎えました。

昭和33年に朴魯学が現地の韓国人を韓国へ帰還させる
帰還支援運動を始めました。

ところが昭和50年に高木健一などの弁護士が現れ、
これを反日賠償運動にねじ曲げて行きました。

反日左翼のお約束である「強制連行」を言い出し始めました。
「43，000人の韓国人が強制連行されて戦後置き去りにされた」等です。
（この数字には戦後に移住してきた北朝鮮人も入っています）
（強制連行と呼べるのは終戦直前に徴用された極一部と言われています）

高木健一は樺太残留者帰還請求訴訟という賠償請求訴訟まで起こしました。
（なお高木が儲かるかのような話をちらつかせるチラシを配って人を集めた事が指摘されている）


元々帰還支援を行っていた朴魯学が
「この弁護団は在樺コリアンの帰還を求めるのではなく、日本を糾弾することのみが目的であった」
と語ったとされています。


そしてこの高木健一は仙谷がわざわざ会見で聞かれても居ないのに
「友」として名前を挙げた人物で、
仙谷は高木とコンビを組んでいたと
南樺太の韓国人帰還支援活動を行っていた新井佐和子氏が指摘しています。


ところが日本に賠償を求めようにも「日韓基本条約」によって
あらゆる請求権が解決されたことになっているため
裁判を起こしても賠償を取れません。

そこで先の日韓図書協定がポイントになるのです。

菅内閣は
我が国の自発的措置として図書を引き渡す。
と繰り返し主張しています。
あくまでも返還ではないと。

「返還」だと日韓基本条約に引っかかってしまうので
「自発的にやれば日韓基本条約を実質的に無効化できる」
という抜け道を作る事がこの日韓図書協定の狙いです。

そこで日韓図書協定が成立したのを受けて、
来月から8月までに南樺太での第一弾の調査を実施するというわけです。

とすれば、昨年の8月に捏造謝罪談話を発表した菅直人ですから、
今年の8月には今までは日韓基本条約が壁になって
日本たかることができなかったものを
あらためて「自発的に賠償を行う」あるいは「勝手に謝罪して自発的賠償に繋げる」
ための談話発表を行う可能性があります。

今回、わざわざ韓国がこうした動きに出たのは
そのための事前準備である日韓図書協定を受けてのものと言って良いと思います。




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