反原発運動が調子に乗って周りが見えてない模様

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【原発の是非、国民投票で　実現目指し市民団体結成】
　福島第１原発事故を受け、日本でも原発の是非を問う国民投票を実現させようと、東京都内で25日、呼び掛け団体の結成総会が開かれ、「憲法改正に匹敵する課題。一人一人がしっかり議論し、責任を持って決めよう」と訴えた。

　団体は「みんなで決めよう『原発』国民投票」で、作家の落合恵子おちあい・けいこさんや俳優の山本太郎やまもと・たろうさんが呼び掛け人となった。東日本大震災から１年後の来年３月の投票実施を目指し、今後、法律制定を国会議員らに求めていく。

　団体の案では、投票権は義務教育を修了した日本国民と永住外国人が持ち、(1)原発の新規建設を認めるか(2)既存の原発については運転容認か段階的閉鎖か―を問う。

　会場からは「賛成も反対もいろんな意見が出るべきだ」などの声が上がった。原発再開の是非をめぐっては今月、イタリアで国民投票が実施され、94％以上が反原発票を投じた。
(2011/06/25　中国新聞)


日本でも原発の是非を問う国民投票を実現させようと団体は「みんなで決めよう『原発』国民投票」で
～中略～
投票権は義務教育を修了した日本国民と永住外国人が持ち

国民投票と言いながら「永住外国人」に投票権を持たせる
この時点でお里が知れますね。
しかも中学校修了以上なら誰でもOKですね、これ。

どういう連中がこいつらの背後にいるのかが容易に想像が付きます。


この団体の代表を務める中村映子氏は
東京・生活者ネットワークの事務局長をやっています。

その東京・生活者ネットワークは
9条を守れだの沖縄米軍基地反対運動だのをやってきました。

在日韓国人が東京都の職員の管理職試験を受けようとし、
これを国籍条項を理由に東京都が拒否した際に起こされた
都国籍条項訴訟（最高裁で「都の措置は合憲」と判決）を
支援していた連中で、東京都に外国人会議の常設も求め続けています。

ついでに日本国憲法第15条より
<公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である>

当然ながらこの「国民固有の権利」である以上、
そもそも在日を公務員にすることそのものがおかしいと思われるわけで話になりません。

当然、公務員には議員も含まれます。
議員を選定する権利を「国民固有」としている以上
外国人参政権を主張している連中はそもそも違憲をやろうとしているわけです。
そういう連中に限って一方では憲法9条を守れと念仏のように唱えてる人が多いんですよね。



さてこの香ばしい連中のHPではその手続き案が掲載されています。
いろいろとツッコミ所があります。
今回はここから話をしていこうかと思います。

① 原子力発電所の新規建設についてどう考えますか？
□ 認める
□ 認めない

② 今ある原子力発電所について、これをどうすべきだと考えますか？
□ 運転、稼動を認める
□ 段階的に閉鎖していき、2022年までにすべて閉鎖する二．投票期日
本法律の施行後速やかに、両議院の議決によって、60日以後90日以内で定める。

選択肢がひどいですね。
廃止or稼働
10年で全て廃止しろとか無茶もいいところです。
今すぐにでも原発に変わる大きな電力源を設置しなければ
安定的電力の供給がかなわず、
日本の工場は海外へ移転を余儀なくされるでしょう。

昨年12月8日に中部電力管内で0.07秒間の大規模な電圧降下が発生しました。
これにより、四日市の工業地帯では工場の操業が止まり、
数日かけて再操業という問題が発生しました。

日本は特に精度を要求される部品を作っている企業が少なくありません。
安定した品質の維持には安定した電力が絶対に欠かせません。

そして一瞬でも電圧降下が許されない以上、
常に一定程度の余裕がなければなりません。

先日、埼玉で気温39度を出したようですが、
このときは東電の供給力の余力はのこり９％しかありませんでした。
突発的に事故が起きたりすれば大規模停電
というリスクがつねにちらついてきます。

だからこそ安定して供給できる大容量の電力が必要ということになります。

関西電力の堺市臨海部のメガソーラー発電は
約20haの面積を使って発電出力1万キロワットです。
甲子園球場のグラウンドの約15倍の面積でこの程度です。

当然ながら天気に左右されます。

洋上風力発電だなどと言っている人がいますが、
たとえば富士重工の80m風車で2000kWです。
マージンを一切無視して80メートルごとに一基置くとして、
これで100万kWを発電するとした場合一直線に並べたら4000km。
西表島から北海道の端までで約3000km。

いかに非現実的かがわかると思います。

そうなれば火力を増やすしかありませんが、
それこそ温暖化だの燃料費の世界的な高騰だのというリスクがあります。
なのでそうした事を国民的に議論する必要があります。
「脱原発か！原発をこのままでいいのか！」と性急に2択を迫るのは間違いです。


かなり脱線したので話を戻します。

この国民投票、中学校修了以上なら誰でも投票可能とかいうだけではなく、
罰則規定も酷いです。

以下抜粋。


（３）公務員・教育者（地位を利用した国民投票運動のみ禁止）

・違反した場合でも罰則は設けない。但し、懲戒等の行政処分はありうる。

（５）戸別訪問、文書図画、広告、ウェブサイト（ホームページ、ブログ、ツイッター）開設については、規制を設けない。

公務員や教育者が地位を悪用して投票運動へ影響を与えることは
禁止するという建前だけど罰則無し。
公立高校などで日教組が票の誘導を行う事を前提にしてるのでしょうか？
しかも戸別訪問までOKと。

なんかもうやりたい放題にしか見えません。

反原発で調子に乗っている彼らは
すでに自分達が先鋭化を始めていて
一般人がついてこれないところに踏み込みつつある事に気付いていないようです。




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