懲りずに辞める辞める詐欺

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【「特例公債・補正・再エネ法が退陣条件」首相が国対委員長に示唆】
　民主党の安住淳国対委員長は２６日午前、菅直人首相との２４日の会談で、首相が（１）赤字国債を発行するための特例公債法案（２）平成２３年度第２次補正予算案（３）再生エネルギー特別措置法案－の３案が成立すれば、退陣条件が整うとの認識を示したことを明らかにした。安住氏は「３つを仕上げることが区切りになると私も思っており、首相もそのことをしっかり話していた」と都内で記者団に語った。

　また安住氏は「野党の（審議促進の）協力を得られ、７月末から８月初めに法案処理の一定のメドがつけば、首相が区切りをつける環境が整う」と述べ、３案の早期成立が実現すれば７月末の退陣もあり得るとの認識を示した。
(2011/06/26　産経新聞)

岡田と安住がこうした事を言い出していますが、
菅直人本人は公の場で退陣とは言っていません。
不信任案の時はうまくいったから
今度は同じ手で野党を騙そうというのが岡田と安住の狙いでしょう。

そもそも2次補正予算が当初の菅直人の言う一定の目途だったところに
今度は特例公債法、再生エネ法を追加してきて
しかも菅直人本人は辞める気無しで、
かつ来年度の概算要求を出さなければならない8月末まで国会を延長することで
3次補正と来年度予算を人質にさらなる延命を狙っているのは見え見えです。


さてテレビを見ていると、
特例公債法をずっと野党が政局のために店晒しにしている
というマスゴミと民主党が印象操作をしているのが目に付きます。

【公債法案、民・自・公で検討へ　３党が合意文書】
(2011/04/29　朝日新聞)

公債特例法案はすでに4月29日に3党合意がなされており、
民主党の玄葉光一郎、自民党の石破茂、公明党の石井啓一
各政調会長が署名しています。
その合意文書の全文は以下の通り

　（１）　子どもに対する手当の制度的なあり方や高速道路料金割引制度をはじめとする歳出の見直し及び法人税減税等を含む平成２３（２０１１）年度税制改正法案の扱いについて、各党で早急に検討を進める。また、平成２３年度第１次補正予算における財源措置として活用した年金臨時財源については、平成２３年度第２次補正予算の編成の際にその見直しも含め検討を行う。これらを前提として、特例公債を発行可能とするための法案について、各党で、成立に向け真摯（しんし）に検討を進める。

　（２）　復旧・復興のために必要な財源については、既存歳出の削減とともに、復興のための国債の発行等により賄う。復興のための国債は、従来の国債と区別して管理し、その消化や償還を担保する。

　（３）　年金財政に対する信頼を確保するためにも、社会保障改革と税制改革の一体的検討は必須の課題であり、政府・与党は、実行可能な案を可及的速やかにかつ明確に示し、国民の理解を求める。

これを読めば特例公債法を通すためには
いわゆるバラマキ4kを見直すという条件です。


昨日の報道2001でのやりとりの一部で

司会「自民党は特例公債法案にどのように対応しますか？」

石原伸晃
「どうもなにも、我々はずっと前から一貫してバラマキ4kをやめれば良いと言ってますよ。だけど民主党は党内で方針を決める話し合いの場すら持ってないから、いつまで待ってても民主党から答えが出てこないんですよ」

岡田克也
「それは違いますね。その件については総理から政調会長に一任すると指示が出てます」

石原伸晃
「じゃあ、玄葉さんが決めればいいじゃないですか。早く答えを出してくださいよ、そしたらいつでも法案通るように協力します」

岡田克也
「だから４ｋの廃止は中々受け入れられないとずっと言ってるじゃないですか。こちらが出来ないと言ってるのにそちらが一方的に要求するだけではいつまでたっても平行線で話が進みませんよ」


岡田克也の弁をそのまま受けて考えれば、
最初から実行するつもりがないのに公債特例法を通すために3党合意したわけです。
仮に自民が先に公債特例法案を通していれば
「党内で調整がつかないから」とでも言い訳して反故にするつもりだったのでしょう。

そもそも、バラマキ4kには財源が無い（借金でまかなう）のに、
それをやめずに震災対策の予算を作れというのが無茶な話です。
ましてや1次補正予算では年金の国庫負担分のための2.5兆円を転用しています。
バラマキ法案で使うお金は守り、年金の財源を使い込むのですからデタラメです。
だから野党側が
「バラマキ4kを見直して財源にしろよ、1次補正で使い込んだ年金財源を何とかしろよ」
と主張したのです。


確かに玄葉に一任するという話になっているようですが、
【首相辞めなければ「辞める」…玄葉氏、石破氏に】
自民党の石原幹事長は１８日午前、山口県宇部市で講演し、民主党の玄葉政調会長が、特例公債法案の成立の前提となる民主、自民、公明３党の政策協議がまとまった後に菅首相が辞意を表明しなければ、自ら辞任すると自民党側に伝えていることを明らかにした。
石原氏によると、玄葉氏は自民党の石破政調会長に、「３党合意を成立させて持っていき、首相が『辞めない』と言ったら、私は辞表を出す」と語ったという。石原氏は「岡田幹事長も『しかるべき時が来て、辞めなければこれを辞めさせるのが幹事長の仕事だ』と言っている。仙谷由人官房副長官も『辞める、辞める』と言っている」と述べ、民主党幹部が自らの辞任と引き換えに首相に退陣を迫ることになるという見通しを示した。
（2011年6月18日13時50分 読売新聞）

公債特例法を通したら菅を辞めさせると言い出したのは玄葉本人です。
この報道の後に玄葉は言葉を濁して辞任については隠してしまいました。

4月29日に3党合意する
　↓
民主党、合意内容を放置
　↓
6月18日、玄葉「3党で政策合意した後に菅が辞意を表明しないなら俺が辞任する」
報道されると言葉を濁して無かった事に
　↓
菅直人は特例公債法、2次補正、再生エネ法と、
退陣条件を追加しさらなる延命を図る
　
玄葉が口でどうこう言っても
延命だけを考えて民主党として何一つ成案をまとめないから
3党合意の内容が履行されずに2ヶ月も無駄にしてきたというのが実情です。

そこで今度は安住と岡田が
「首相は特例公債法、2次補正予算、再生エネ法を通せば退陣するって示唆したんですよ」
と、辞める辞める詐欺で乗り切ろうとしてきているのでしょう。

テレビの司会者やコメンテーターなどは
4月の3党合意の存在を無視して「ヤトウガー」で押し切ろうとしています。
しかし、特例公債法のボールは民主党に渡ったままというのが事実です。

このあたりの流れを押さえていかないと、
民主党やマスゴミに騙されかねません。




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