与党ですが仕事する気はありません

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【<衆院選挙制度改革>｢1票の格差｣是正､今国会は見送りへ　早期の衆院解散･総選挙なら立法府の不作為も】
　今年３月の最高裁判決で違憲状態とされた「１票の格差」を是正する衆院選挙制度改革が、今国会では見送られる方向になった。菅直人首相の退陣時期に与野党の関心が集中し、腰を落ち着けて選挙制度改革を議論する状況にないのが原因。仮に首相が早期の衆院解散・総選挙に踏み切った場合、立法府の不作為が問われかねない状況だ。【野口武則】

　◇「首相退陣」騒動が影響

　民主党は、最高裁判決に従い各都道府県にあらかじめ１議席を割り振る「１人別枠方式」を廃止し、３００小選挙区を「２１増２１減」する改革案を執行部がまとめ、７日の党政治改革推進本部総会で議論を始めた。同党は野党時代の００、０１、０４年に１人別枠方式を廃止する法案を国会に提出したが、総会では「人口だけで考えるべきでない」「地方の声が反映されなくなる」など反対する意見が続出した。

　こうした状況を受け、岡田克也幹事長は正式決定を次期執行部に委ねる考えを表明。首相の退陣とともに執行部も交代するため、早々と取りまとめ役を降りてしまった。

　一方、自民党は５月、民主党に先がけて改革案を発表した。最高裁判決では０９年衆院選の最大２．３０倍の格差が違憲状態とされたため、定数（選挙区数）が３の山梨、福井、徳島、高知、佐賀５県について定数を一つずつ減らすことで、とりあえず格差を２倍未満に抑える内容だ。

　細田博之政治制度改革実行本部長は「格差を２倍未満にする義務が衆院にはある。議長が音頭をとり、与野党で合意を図るべきだ」と強調する。ただ、自民党案は各県の定数を２以上とし、事実上「１人別枠方式」を温存しているため、民主党の主張との隔たりは大きい。

　昨年の国勢調査結果を踏まえて小選挙区の区割りを見直す政府の衆院議員選挙区画定審議会（会長・村松岐夫京都大名誉教授）は、最高裁判決を受けて作業を中断した。同審議会設置法には「１人別枠方式」が明記されており、再開には法改正が必要だが、与野党が結論を出す見込みはない。

　＜民主党＞

・小選挙区の「１人別枠方式」を廃止

・小選挙区は定数３００を維持し「２１増２１減」

・格差は最大１．６４倍

・比例代表は定数を１８０から１００に削減

＜自民党＞

・小選挙区の「１人別枠方式」を温存

・山梨、福井、徳島、高知、佐賀５県の定数を各１減

・他選挙区の境界調整と合わせ、格差は最大２倍未満

・比例代表の定数３０削減は当面見送り
(2011/07/18　毎日新聞）


３月の最高裁判決を受けて
自民党は５月に党内で案をまとめて出して来ました。

民主党はというと党内で案をまとめることができません。
さらに幹事長である岡田克也がさっさと放り出して逃げてしまいました。

一人別枠方式とは区割りをする前に
まずは各県一人ずつ議席を割り当て、
その上で各都道府県で選挙区割りをしていく方式です。


野党時代から民主党はこの一人別枠方式の廃止を主張していました。

昨年、民主党から参議院の選挙区割りを「日本をいくつかの地域でブロック化して人数割り」
という案を出したこともありましたが、
これは民主党が旧社会党の頃からずっと「都市政党」だからです。

主に現場の最前線を知らない
都市部の団塊世代が民主党のコア支持層と言っていいでしょう。
昨年の参院選では仕分けや公共事業削減や不況の影響が真っ先に出る地方において
民主党は大惨敗をしました。

民主党の言う「一人別枠方式の廃止で人数で区割り」をやれば、
人口の多い都市部の意見ばかりが国政で幅を利かせる事になります。
ブログ主的には賛同できない方向性です。

そしてなにより、比例定数の大幅削減と言っていますが、
党内で比例だけの議員にとっては致命傷になりかねず
そうした意見のすりあわせが難しいのは明らかです。

そこで岡田克也は時期執行部にゆだねるという丸投げで逃げ出したのでしょう。
最高裁判決が出たのは３月です。
４００人を超える議員がいながら４ヶ月間何を遊んでいたのでしょうか？


さらにもう一つ大きな理由があります。
おそらく菅内閣にとってはこちらの方が重要でしょう。
少しでも選挙をしない理由を作ろうというのが狙いで、
違憲状態で総選挙は良くないという事をいつでも言える状態で有り続ける事を選んだのでしょう。
そこで党内での議論を図る事もせず、
野党が受け入れられない条件を提示して野党と話ができない事で
サボっていないフリをしている状態です。


衆院議員選挙区画定審議会の活動を停止状態にさせているままで
仮に設置法の改正が必要なのであれば直ちに準備すべきですが、
４ヶ月放置したままになっています。


衆議院で３００を超える議席を持っている民主党が動かなければ
選挙区割りの修正はできません。
その与党の誰もが責任を取らずにポストに居座ろうとする体質が震災復興以外の面でも
明らかに政治の機能停止の原因となっています。




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