パチンコにお金を落とさなければ勝手に潰れる

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【厳しいパチンコ業界…６月は４０店舗が廃業、パチンコ設置台数も右肩下がり】
全日遊連が行っている各都府県方面遊協における組合員数調査によると、6月末現在の全国の営業店舗数は前月と比べて9店舗減って1万1,339店舗となった。月内の新規店数が12店と振るわず、廃業店舗数も今年になって最も多い40店を数えるなど、厳しい状況を窺わせた。

4月期の新規店数が過去1年間における最高値の35店舗にのぼった一方で、翌5月期は平成19年の調査開始以来の最低値となる4店舗になるなど、傾向が読みとれない不安定な状態が続いている。震災の影響で3月期から急増していた当月発生分の休業店舗数は、6月は震災前のレベルにまで抑えられたものの、震災発生後に急増した休業店数そのものは依然として高い水準にあり、全国で173店存在している。

遊技機台数は、パチンコ機が1,929台減って288万4,888台、回胴式遊技機が4,455台増えて129万5,324台となり、その他遊技機を含めた総台数は4万2,526台増の418万368台。回胴式の伸びは堅調さを示す一方で、パチンコ機は増減を繰り返しながら傾向としては右肩下がりで推移しており、この1年で約6万台ほど減らしている。
(2011/07/26　 ゼンリン>


パチンコ利用者数というのは2000万人を超えていましたが
この10年ほどの間に500万人以上減少しています。

しかし、パチンコユーザー数が減り続けた間も
パチンコ業界は2006年まで売上を維持してきました。
（安倍内閣時代の規制で2007年に売上がはっきり減少しました）

ユーザー数が思い切り減ったのに売上を維持してきたのは
一人当たりからふんだくる金額が増えたということです。

逆にそれによって気が付くことができた人は足を洗い、
残された人達がパチンコを通して貢いでいるに過ぎません。

新たな客層を開拓しようとアニメ一色になってきていますが、
一円パチンコなどで射幸性の高さを狙ったユーザーは減って行き
さらにユーザー数減少が不景気の加速で押さえようがなくなってきています。


国税庁の発表した業種別不正発見率は
2009年もパチンコは48.7％と非常に高い数字で毎年ワーストを争っています。

パチンコユーザーがパチンコというドブに捨てたお金の中で
かなりの額が摘発を免れてアングラマネーと化していることは想像に難くありません。

そのお金から民主党議員などの売国議員を飼育する金に流れたり、
その他の反日工作に流れるということを考えれば、
パチンコにお金を使うということは
即ち民主党を中心として与野党に大量に居るパチンコ議員に
お金を出して応援を行っている事に繋がります。


そもそも、寺銭をいくら取っているか不明、いくら脱税で闇に消えているかも不明。
だからいくらリターンがあるかの計算も成立しません。
そんなものにお金をつぎ込む事自体ギャンブルの才能が無いと思います。




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