働か内閣

人気ブログランキングに参加しています。

人気ブログランキングへ
----------

【新潟・福島で記録的豪雨　両県で3人死亡、5人不明　福島県内の約950世帯で停電続く】
記録的豪雨となった新潟県と福島県では、31日は晴れ間が広がり、各地で住民が復旧作業に追われている。この豪雨で、あわせて3人が死亡し、5人が行方不明となっている。
新潟・三条市下田地区の五十嵐川の堤防が決壊したポイントでは、31日は晴れ間が差したが、水の量は依然として多く、茶色く濁った水がかなりの勢いで流れていた。
新潟県では加茂市で、27日の降り始めから30日までで総雨量623.5mmを観測し、16人が犠牲となった2004年の「新潟・福島豪雨」を上回る、記録的な豪雨となった。
家が壊れた人は「突然、家が崩壊したって(言われて)。来たら、こんなになってた」と話した。
この大雨で、土砂崩れの被害や、8つの河川で堤防が決壊するなどして、県全体で家屋の全壊は17棟、床上・床下浸水は、あわせておよそ5,900棟にのぼった。
また三条市では、ほぼ全域で断水が続いていて、31日朝から給水車による給水が続いている。
新潟県では、これまでに3人が死亡し、2人が行方不明となっている。
一方、福島・金山町では、JR只見線の鉄橋が崩落した。
2軒の家があったということだが、跡形もなく流されてしまい、残された集落も新たな土砂崩れの可能性があり、非常に危険な状態となっている。
福島・金山町の西谷地区では31日朝、避難勧告が解除され、家に戻った住民が家の中の泥をかき出すなど、片づけ作業に追われた。
住民は「ひどいです。(1階は)ほぼだめです。畳もテレビも全部だめ」と話した。
観測史上最多となる680mmを観測した福島・只見町では、男性3人が行方不明になっていて、警察などが、橋が崩落して孤立した地区などで捜索活動を続けている。
また福島県内では、およそ5,300人に避難指示や勧告が出ているほか、およそ950世帯で停電していて、復旧が急がれている。
(2011/07/31　FNNニュース)


先週末からの集中豪雨で大変なことになっていたのに

首相動静―７月３０日
　終日、公邸で過ごす。

首相動静―７月３１日
　【午前】公邸で過ごす。

　【午後】１時４６分、長野県茅野市の諏訪東京理科大学。４７分、福山官房副長官、田坂広志内閣官房参与。
２時２４分、「みんなのエネルギー・環境会議」に出席し、あいさつ。
３時３７分、同会議を途中退席。４６分、報道各社のインタビュー。４８分、インタビュー終了。
７時２７分、公邸。３０分、江田法相、民主党の津村啓介、藤田一枝両衆院議員。
９時５０分、全員出る。


それらしき仕事は全くしていません。

長野県栄村の地震被害も放置し、
結局栄村の地震被害対策本部を立ち上げたのは震災3ヶ月後の6月30日でした。

東日本大震災や円高の中、
高級レストランや料亭通いで菅直人は肥え太るばかりです。


【円高への対応方針変わらず、市場動向を注視＝野田財務相】
　［東京　２９日　ロイター］　野田佳彦財務相は２９日閣議後の会見で、７７円台で円高が続く為替動向について、「しっかりマーケットを注視する」と述べた。円高に対する政府の対応方針については、「為替の過度な変動、無秩序な動きに対する方針は変わらない」と述べ、為替介入も辞さない構えを示した。
(2011/07/29　ロイター　　より抜粋)

何があっても「注視する」以外できない無能な財務相。

協調介入しようにもさんざん反米でケンカを売りまくってきた政権なので不可能。
ある程度円を刷ればよいものを、
財務官僚に完全にコントロールされているので絶対にそれをしません。

民主党政権の特徴はどの大臣も
「働かない事」

そして何か積極的に動くのは売国反日政策だけ。


ついでに、自民党議員が鬱陵島へ訪問しようとしたら
「身の安全は保証できない」と脅しをかけ、
そして入国禁止にした件ですが、
この件で松本外相は韓国へまともに抗議していません。
それどころか会見では相変わらず日韓友好しか言いません。

さらに民間人まで入国禁止にされました。
【日本議員の先発隊、入国しようとしたが引っかかった～韓国政府、極右学者下條正男教授を空港で送り返す】
独島（トクト）領有権主張のために鬱陵島（ウルルンド）訪問を計画した日本の極右歴史家の下條正男(写真)
拓殖大教授が31日仁川（インチョン）空港を通じて入国を試みたが入国禁止された。韓国領土を否定する政治的目的の訪韓に対する初めての入国禁止措置だ。

法務部出入国管理所はこの日午後9時半頃仁川空港に到着した下條教授に対して入国審査台で入国を許さず、空港内の入国不許可者控室に留まるようにした。彼は仁川空港で待機して1日明け方日本行き航空便で本国に送り返した。

下條教授は1日鬱陵島訪問のために訪韓を強行しようとする日本自民党議員4人(1人は訪韓撤回)と共に政府が入国を禁止すると明らかにした対象者だ。日本外務省が韓国政府に身辺保護を要請した5人中の1人でもある。

ハンナラ党イ・ジュヨン政策委議長は「下條教授が今回の自民党議員らの鬱陵島訪問を主導したと伝えられている」としながら、「政府の入国不許可措置を試してみるために議員らに先立ち入国を試みたと見られる」と話した。

外交通商部関係者は「下條教授は韓国領土を否定する政治的目的を持って入ってきたもの」としながら、「民間人でも政治家でも関係なく、そのような目的を持って入ってくるのは入国禁止対象」と話した。この関係者は「下條教授が韓国側の法務部関係者といざこざを起こしたとは聞くことができなかった」と伝えた。

下條教授はこれまで独島が日本の土地だと声を高めてきた極右歴史家。独島領有権を主張する島根県の財政支援を受けて運営される竹島問題研究会会長を務めている。彼は1980年代に韓国で生活したことを根拠に「韓国通」であることを自任して独島は韓国領土ではないと主張する本も出版したことがある。

ホン・スヨン記者 イ・ソヒョン記者
2011/08/01 東亜日報(韓国語)

民主党は民団から支援を受けており、
選挙のポスター貼りやビラ配りも協力を受けています。
その民団には韓国政府から補助金が入っています。

韓国が後進国であることがはっきりした以上
その後進国から支援を受けている民主党はそれ以下ということになります。




↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓