退陣宣言？辞めると言ってないようだが？

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以下それぞれ記事より抜粋。

【菅首相、月内退陣示唆＝２８日代表選も視野－民主執行部】
(2011/08/10　時事通信)
　菅直人首相は１０日午前の衆院決算行政監視委員会で、自らの出処進退に関し「これまで申し上げてきた私の言葉をきちんと実行に移したい」と述べ、自身が掲げた特例公債法案成立など３条件が整えば速やかに退陣する意向を示唆した。同法案や再生エネルギー特別措置法案が２６日までには成立する見通しとなったことから、首相は月内に退陣を正式に表明するとみられる。

【首相 “法案成立で速やかに退陣”】
(2011/08/10 NHKニュース)
菅総理大臣は、衆議院決算行政監視委員会で、みずからの進退について「２つの法案が成立したときに、党の代議士会などで申し上げたことをきちんと実行に移したい」と述べ、退陣の条件としている赤字国債発行法案などが今月中に成立したあと、速やかに退陣する意向を強調しました。


【首相、法案成立後の辞任意向を明言「身を処すこと必要」】
(2011/08/10　朝日新聞)
　菅直人首相は１０日の衆院財務金融委員会で「（退陣条件とする特例公債法案、再生可能エネルギー特別措置法案が）きちっと成立した時には、すみやかに次の段階に移る準備に入らなければならない。党内で言えば代表選であり、新しい代表が決まれば私自身が内閣総理大臣として身を処すことが当然必要になる」と述べ、両法案の成立後辞任する意向を明言した。


毎日新聞に至っては発言を捏造

【＜菅首相＞政権の「成果」強調…にじむ未練】
(2011/08/10　毎日新聞)
「一定のめど」での退陣表明から２カ月以上も抵抗を続けた菅直人首相がようやく退陣を明言したのは、民主党執行部が自民、公明両党と連携して退陣の環境を整える前代未聞の包囲網に、ようやく「潮時」を悟らされたためだ。原子力行政の見直しなど政権の「成果」を強調するが、退陣時期をなお明確にしないところに未練もにじませる。

～中略～

　◇「菅直人首相が進退に関して行った主な発言◇

６月２日（民主党代議士会）　震災の取り組みに一定のめどが付いた段階で、若い世代にいろいろな責任を引き継いでいただきたい

６月２７日（記者会見）　この三つ（１１年度第２次補正予算案、再生可能エネルギー固定価格買い取り法案、特例公債法案の成立）をもって一定のめどと考える

７月６日（衆院予算委）　「辞める」「退陣」という言葉を私自身に対して使ったことはない

８月９日（官邸で記者団に）　これまで自分で言ったことについては責任をもちます

８月１０日（衆院財務金融委）　（３条件が）成立したら、代表選を速やかに行い、新代表が選ばれた時は首相の職務を辞して新たな首相を選ぶ段階に入る


その菅直人の肝心な部分の発言は実際は以下の通り。

「新しい代表が選ばれれば当然、その時には私自身が内閣総理大臣として身を処す事が当然、必要になると
そういう段階に入っていくということを認識致しております。」

実際にその質疑の動画を見れば慎重に「辞任」という言葉を避け、
言葉を選んで発言しているのがよくわかるはずです。

「辞任」という言葉を徹底して避ける姿勢は相変わらずで、
勝手に退陣だと騒いでいるのはマスコミと民主党執行部のみです。

私は
「新しい代表が選ばれた。私は今後は党代表ではなく総理大臣一本に絞って
日本の復興という重要なテーマに専念する。これが総理大臣としてあるべき身の処し方だ」
菅直人はこのくらいのことを予定していると考えています。
そうでなければ「辞任」という言葉を絶対に使わないように
あくまでも「ほのめかす」「におわせる」だけにとどめるはずがありません。
アレには辞める気はありません。


「辞めさせたいなら法案を成立させろ」そもそも、これほど無責任な話もありません。
その法律よってどのような国民への不利益があるのか
委細不問で法案を通せと言っているのですから、
国会否定、民主主義の否定以外の何者でもありません。


さて、その菅直人が狙う再生エネルギー買い取り法案の現状の問題点は以下。

・買い取り価格やその期間は経産大臣が決定するがチェック機関など具体的なブレーキは無し
　（要するに内閣で決定できて第三者によるチェック無し）

・具体的な買い取り価格不明
　（価格の目安が無いのにとにかく買い取る事が優先）

・買い取りした分のコストを電気料金に上乗せ

・電気料金の上乗せ額も国が決定


要するに、内閣が都合に合わせて値段や買い取り期間まで決定でき
それに対する第三者の検証システムは無いため
いくらでも利権化することが可能。
そしてその分を全て電気料金に上乗せすることが可能です。

ソーラーパネルなどの設置ができない低所得層は単に
電気料金という実質的税金のようなものを大幅値上げされる可能性も高いのです。

野党自民党側からはこれらの問題点について修正案を出す予定のようです。


またソーラーパネルは孫正義にしても楽天にしても
どうやら韓国や中国製を採用する気配濃厚ですし、
日本製に限って優遇する法案の内容ではありませんから
京セラが中国にソーラーパネルの工場を2009年に設置したように
高い電気料金で日本の雇用を支えずに中国の雇用を支える事にもなりかねません。

菅直人はそもそも「辞める辞める詐欺」をやっているだけです。
再生エネルギー買い取り法案をそのまま成立させるのは筋が通りませんし、
莫大な国民負担を産みかねない問題点に
ほとんど触れないように報道するマスゴミの姿勢も問題です。




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