市民の党と菅直人の献金問題、新たな段階へ

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【「存在しないカネどこから」菅首相団体、規正法違反か　市民の党問題　現金足りず寄付不能】
　菅直人首相の資金管理団体「草志会」が、日本人拉致事件容疑者の長男（２８）が所属する政治団体「市民の党」（酒井剛代表）から派生した政治団体に巨額献金していた問題で、草志会が平成１９年、派生団体に５０００万円を寄付した際、帳簿上、一時的に現金が足りず、寄付が不可能な状態に陥っていたことが１１日、分かった。自民党の西田昌司参院議員が予算委員会で指摘した。

　予算委で、西田氏は「残高がマイナスになることはありえず、収支報告書の記載はでたらめだ」と政治資金規正法の虚偽記載にあたる可能性を指摘。菅首相は「立て替えということもあり、必要であれば調べて報告する」などと答弁した。

　西田事務所が、草志会の提出した政治資金収支報告書をもとに、収支を日付順に並び替えたところ、矛盾が発覚した。

　西田事務所や報告書によると、草志会は１９年４月１５日～１２月２８日、派生団体の「政権交代をめざす市民の会」に対し、計８回にわけて計５千万円を政治献金した。だが、５月２５日に原資となりうる民主党本部からの３千万円の寄付を受領するまでは現金が足りず、５月８日に行った派生団体への５００万円の寄付は「事実上、不可能だった計算になる」（同事務所）という。

　帳簿上の不足金額は５月８日時点で３５７万１０３３円。その後も不足額は拡大し、５月１４日には最大の６５８万５５９３円にのぼった。草志会の報告書には借入金などの記載はなく、西田氏は「存在しないカネをどこから持ってきたのか、明らかにすべきだ」と指摘している。

　日大法学部の岩井奉信（ともあき）教授（政治学）の話「社会通念上、数百万円を『立て替え』の一言で処理するのには問題がある。借入金としてきちんと処理し、報告書に記載すべきであり、不記載の恐れがある」
(2011/08/11　産経新聞)



菅直人の平成19年の収支報告書を時系列に整理していくと
5月8日の時点で357万円の赤字になり
さらにそこから650万円にまで赤字が膨らみました。
民主党から菅直人の政治資金管理団体へ3000万円が振り込まれたのは
5月25日でここでようやく帳簿上の赤字が解消される形です。

この点を追及されましたが、
菅直人やヤジっていた民主党議員はこの「現金がマイナスになる」
という事について「どうして？」
と全く理解できていませんでした。
追及する西田議員もあきれ果てて笑っていました。
それどころか虚偽記載を指摘されると逆ギレして
虚偽記載という指摘を訂正しろとまで言う始末です。


一年間のトータルで数字が合っていれば良いという問題ではありません。
帳簿の上で現金がマイナスになることはありえません。
500円の所持金で600円のラーメンを食べることはできません。
有るとすれば多額のお金が実はどこかから補填されていた事を隠していた
もしくは寄付の事実が存在しなかったかということになります。

菅直人は事務所の立て替えなどでどうたらこうたら言っていましたが、
立て替えなら借入金としてきちんと記載しなければなりません。

そうでなければ「架空の献金」あるいは「出所不明の多額のお金を使って寄付をしていた」
ということになります。

とすると、
北朝鮮からの裏金を多額の政党助成金や寄付の入出金で隠してロンダリングしていた
という最悪の事態も考えられます。

多数の民主党議員が関わっている市民の党への献金問題は
「倫理的に問題がある」
という話から
「政治資金規正法違反」（虚偽記載）
というステージに変わった事は間違いありません。

なぜ虚偽記載を行ったのか？その目的は？

この点が問われる問題になりました。
この総理大臣の犯罪をテレビできちんと報じないというのは許されない話です。




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