復興財源の考え方がおかしい

人気ブログランキングに参加しています。

人気ブログランキングへ
----------

【政府税調、作業チームが初会合】
東日本大震災の復興策などの財源に充てる臨時増税の具体案を検討する政府税制調査会（会長・安住財務相）の作業チームが９日、野田内閣発足後の初会合を開いた。

　復興財源をめぐっては、政府・民主党が日本郵政株など政府保有株の売却を含む税外収入の拡大を検討しているが、具体化には時間がかかる見通しだ。このため作業チームは、税以外の財源を３兆円と仮置きし、１３兆円程度の増税が必要との前提で議論を進めることを確認した。

　作業チームは来週末にも、臨時増税の税目や税率、期間を組み合わせた複数の案を政府税調に示す予定だった。政府税調は民主党が復活させた党税制調査会（会長・藤井裕久元財務相）との意見調整を踏まえて検討を進める考えだが、党税調はメンバーも決まっていない。この日の会合後に記者会見した五十嵐文彦財務副大臣は「来週の仕上がりは約束できない」と述べ、作業日程が遅れる可能性を示唆した。
（2011年9月9日20時15分 読売新聞）

10兆円は増税で、3兆円は政府資産の切り売りなどで
というのが野田内閣の復興財源の考え方の模様。
意地でも赤字国債を避けたいのでしょう。

そして
【復興財源、郵政株売却を検討…７兆円程度見込む】
政府・民主党は７日、東日本大震災の復興財源として、国が１００％保有する日本郵政株の売却益を充てる検討に入った。


　政府は売却益を簿価ベースで７兆円程度とみており、政府が今後５年間に復興費用などで必要とする計１６・２兆円の多くを賄うことが可能となる。しかし、売却には野党の反対で滞っている郵政改革法案の成立が前提となるため、政府は法案修正も視野に野党側に協議を呼びかける方針だ。

　日本郵政株は、自民党時代の完全民営化の流れを止めるため、郵政株式売却凍結法で売却が禁じられている。与党が推す郵政改革法案は、政府の日本郵政への出資比率を「３分の１超」としているため、同法案が成立すれば、政府は残る約６６％分の売却が可能になる。
（2011年9月8日03時12分 読売新聞）

赤字国債発行を回避するために
法律を変えてまで資産の切り売りでなんとかしよう。
タコが自分の足を食べてるような状態ですが、
郵貯をゴールドマンサックスに買われるだのなんだの
そう批判していた人達がけっこう居たはずですが？

国民新党の亀井はこれでもまだ郵政国営化を
民主党が実施すると思っているんでしょうか？
利権に釣られて民主党の正体である「味方にだって平然と嘘を言う」
という事から目を逸らしすぎじゃないでしょうか？


そもそも民主党は勝手に国債発行は44.3兆円までは良いと
勝手な物差しを作ってきました。

麻生政権で合計44.3兆円の国債を発行したから
国債は44兆円まで発行して良いというのが彼らの理屈です。
ですが麻生政権では
通常予算で33兆円、リーマンショック対策の景気対策補正予算で残り
という内訳です。

ところが民主党は「44.3兆円までは国債発行できる」
と自分達で決めた事で満足したのか
ルーピー内閣でも菅内閣でも
通常予算で国債発行44.3兆円とぴったり枠を使い切ってしまいました。
（財源が無いのに喜んでバラマキ4kに回したのですから頭が悪いです）
計画性の無さは小遣いをあげたらすぐに使い切ってしまうお子様のようです。


そして自分達で決めたこの条件で自らの手足を縛り、
震災復興のための一次補正予算では年金財源に手を付けて財源にし、
二次補正予算では平成22年度の決算剰余金を財源にしました。

決算剰余金が2兆円も有ったのは
「国債発行44兆円の枠に滑り込め」
とばかりに無駄な予算の肥大化をさせたことで
2兆円以上も使い道がないお金があった。
ということです。
災害対策を片っ端から削減・廃止していった事業仕分けが
予算の効率化と言っていた建前はどこに行ったのでしょうか？

そして今度の三次補正では株の安い今の状態で
株をたたき売って、政府の資産を売って、
そして増税で財源を作ろうという馬鹿な方向を向いています。
今年の予算も通常予算で国債発行44.3兆円の枠を使い切ってしまって
そこに自らが作った縛りに従っているからに他なりません。

民主党が会社の社長になった途端に
経費削減どころか無駄使いを増やし、
その財源を会社の資産を次々切り売りして作っている
これが今の民主党政府のやっていることです。

100年に一度の大災害なのであれば
100年国債でも発行すれば良いでしょう。

東北は壊滅的打撃を受けたのに、
いまだ地元の鉄道の復旧のための予算などついていない状態です。
道路だって満足な状態ではありません。

それならばせめて建設国債を刷って復興の財源に充て
競争力強化のためにインフラを一気に整備するべきです。


なお、自民党政権下では民間人によって政府税調が構成されていました。
これによって多少なりとも政府税調と与党と国会との間で距離を取り、
政府税調の意見を国会でどう扱うのかと議論を行う事ができていました。

しかしながら、民主党政権になってからは
政府税調は与党議員のみで構成されるようになり、
野田内閣でも閣内に入っている議員のみで構成されている状態です。

「政府税調がこう言っている」
と持って来る意見は元々自分達で出したかった意見なので
朝日新聞の記者が週刊朝日の記事を元に谷垣に質問をしたように
なんの客観性も保てない状態です。




↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓