安全保障はそれ自体が単独の項目ではないのに

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【大規模停電、混乱広がる＝残暑で電力需要急増―韓国】
　【ソウル時事】韓国で15日午後、厳しい残暑により電力需要が急増、供給が追い付かなくなり、全国的に大規模な停電が発生した。エレベーターに閉じ込められる人が続出したり、信号が消えて交通渋滞が起きたりするなど、各地で混乱した。
　韓国電力などによると、午後3時ごろ、電気の供給予備力が底を突きそうになったため、各地域ごとに強制停電が実施された。停電地域は南部の済州島を除くほぼ全域に及ぶという。　
(2011/09/15　時事通信)


民主党の小沢鋭仁が
「海底にケーブルを通して韓国などから電気を買えばいい」
などと言っていましたし、
孫正義も同様の事を言っていました。

さて、こんなところから電気を買えるのでしょうか？

本来、エネルギーと食料、防衛力を自前でなんとかできない国は
国際的に大きな態度を取ることができません。

だからこそ日本は日米同盟を背景にしつつも
イランなどの中東諸国とも微妙なバランスを保つ外交を行って来ました。

ところが米国にケンカを売りすぎて機嫌をそこねた民主党政権は
そのバランス調整として米国に要求されるまま
イランのアザデガン油田から撤退するなど、
何十年とかかって作ってきた権益を無条件で手放すだけでなく
産油国との関係を損ね続けています。
彼らにとって外交対象は米国と特定アジアしかないのでしょう。


ましてや特定アジアは明らかに日本に対して敵対行動を取り続けています。
そうした国にエネルギーを依存しようという発想が出てくる事そのものが
民主党の議員の質の低さを物語っています。

また、国を開くなどと言ってTPPの推進を言い出した前総理が居ました。
野田も国会答弁を見ると、
「世界経済の成長を取り込み産業空洞化を防止していくためには国と国との結びつきを経済面で強化する経済連携の取り組みを欠かすことはできません。
このため包括的経済連携に関する基本方針に基づき高いレベルの経済連携協定の締結を戦略的に追求します」
と答弁し、TPPという言葉を使わないことで誤魔化していますが
TPPを進める方針であることは変わらないようです。

TPPを進めれば、食料だけでなく
国内の労働市場をTPP枠内の低賃金労働の輸出国との競争に晒し、
日本の経済の自立性を脅かすことに繋がります。
単なる経済問題ではなく安全保障と密接に繋がっているのです。

野田がこの内閣の戦略決定の目玉として作る予定の国家戦略会議では
「首相との話で、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）や貿易の問題は入るが、安全保障は安全保障会議というしっかりしたものがあるので別かなとなった」
と藤村官房長官が説明し、
国家戦略の諸課題を国家戦略として一元的に扱うかとおもいきや
さっそく安全保障の議論から逃げる姿勢が見えています。

日本がどうなろうと政権の延命が最優先
こんなのが菅内閣からまっさきに引き継がれた方針
そう言って差し支えないでしょう。たまったものではありません。




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