野田内閣は自爆型の模様

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【ダム中止宣言の前原氏、八ッ場政策に関与へ】
　群馬・八ッ場ダムの再検証で、ダム建設を「最も有利」とする国土交通省関東地方整備局の検証結果に対し、前田国交相の政治判断が注目される中、政権交代直後に国交相としてダム中止を宣言した前原誠司政調会長ら民主党三役が、政策決定に関与する可能性が出てきた。


　藤村官房長官が１４日の定例記者会見で、野田首相や党幹部による「政府・民主党三役会議」でダム問題を判断する可能性に言及。大沢知事は１５日、「これまでの検証は何だったのか。全部、党主導で決めるなら、大臣なんていらない」と反発している。

　藤村官房長官は会見で、国交相が結論を出すとしてきた検証手法と党政調との関係について、「政府与党の最終判断は、政府・民主三役会議で決定する。そこには党幹部が必ず入っているわけだから、そこで最終的に決める」と発言。直後に「今直ちに八ッ場ダム問題がそこ（政府・民主三役会議）にかかるとは、まだ言えない」と説明した。

　しかし、１都５県や地元では、検証結果がダム建設に直結すると想定しており、大沢知事は１５日の県議会本会議後、記者団の取材に対し「我々は何を信じたらいいのかね。ちょっとおかしい」と怒りを募らせた。

　一方、同日の参院本会議の代表質問では、自民党の中曽根弘文・参院議員会長が八ッ場ダムについて質問し、野田首相は「『一切の予断を持たず』との基本的考えのもとで、検証が進められていると承知している。検証の結果に沿って、国交相が適切に対処される」と答弁した。
（2011年9月16日17時31分 読売新聞）


【八ツ場ダム　石原知事「私、非常に怒っています」　前原政調会長に苦言】
八ツ場（やんば）ダム（群馬県）建設が代替案より優れているとする国土交通省の検証結果に民主党の前原誠司政調会長が不快感を示したことについて、東京都の石原慎太郎知事は１６日の定例会見で「国交省の検証結果に基づいて、国交大臣がこれを判断すると言っていたのに、前言を翻すようなバカなことをいう。私、非常に怒っています」と述べた。

　石原知事は、政府が八ツ場ダム建設の要否を前原政調会長らが参加する「政府・民主三役会議」で最終判断する可能性に言及したことに、「自分の意に沿わないから、俺たちで決めると言い出すことは僭越（せんえつ）というか、自己矛盾というか、うぬぼれ」と苦言を呈した上で、「国は国の結論を出したんだからそれに従えばいい」と結果を尊重するよう求めた。
(2011/09/16　産経新聞)

八ツ場ダム中止を強行する事は特定多目的ダム法の
「関係自治体と話し合わなければならない」
を無視していたため誤魔化すために「検証」と言い出し、
その国交省では検証したら建設した方が良いですと結論が出たら
今度は自分が主導して中止しようとしています。

大臣ではないので国会に呼ぶことができない立場の人間
これが政策に関与することは正しいのか？という問題になりますし、
民主党においては党内議論ではなく前原が内閣より上ということになってしまいます。
党三役で勝手に決める事ができるのなら内閣不要という事になりかねません。

自らリーダーシップの無さをアピールするだけだと思います。
また、八ツ場中止を強行しようとすれば、
関係自治体から集めたお金も返さねばならないですし、
地元の事業者には賠償を請求されるでしょう。
違法状態になりますから各自治体から提訴されかねません。

政調会長でありながら党内議論ではなく
個人の思い入れを最優先しようとする前原はとっとと切らないと自爆を続けるでしょう。

なお、自民の場合は少なくとも党内で必ず議論を繰り返し、
党として決定して出していたので
大臣はその党の決定として大臣もまた同じ立場で主張する形でした。


【臨時増税11.2兆円、所得・法人税を軸に政府税調が3案】
政府税制調査会は１６日夕の会合で、東日本大震災からの復興などに向けた臨時増税案をまとめた。基礎年金の国庫負担分などを含む増税額を１１兆２０００億円とし、所得税や法人税を軸に、消費増税も含めた３つの案を提示。歳出削減・税外収入は５兆円程度とした。
～中略～
税調が試算として例示した増税案は、１）所得税と法人税、２）所得税と法人税、たばこ税、酒税、揮発油税などの間接税、３）消費税――の３つ。法人税は１１年度税制改正に盛り込んだ引き下げを実施した上で、３年間の時限措置として１０％の付加税を課すことで、現行制度より税率を引き下げる。

　所得付加税は、さらに１）の場合に「５．５％で１０年」と「１１％で５年」の２案、２）のケースでも「４．０％で１０年」、「９．５％で５年」に分けて算出。２）のたばこ税も１本当たり１円の増税を５年と１０年の二通りに分けた。３）の消費税は２０１３年１０月から３％の引き上げを１年半実施するとした。国税分の増税額は１０兆４０００億円。

　従来３兆円程度と仮定してきた税外収入は、５兆円へ積み増しとなった。内訳は１）エネルギー対策特別会計の見直し、２）財政投融資特別会計の剰余金、３）ＪＴ(2914.T: 株価, ニュース, レポート)株の政府保有割合を３分の１へ引き下げ、４）公務員人件費の見直し――で約２兆円をねん出。安住淳財務相は会合終了時のあいさつで、日本郵政株の売却について「法改正ができれば十分議論に資する。可能性は否定できない」と述べ、一段の積み増しへ前向きな姿勢を示した。　
(2011/09/16 ロイター　より抜粋)

民主党の場合は政府税調＝野田内閣です。第三者は存在しません。
野田内閣として
たばこ税増税、酒税増税、揮発油税増税などを言い出しています。

揮発油増税増税を言い出せば、
消費税＋石油石炭税の二重課税、
ナフサ・A重油税免税、航空燃料税優遇
LNGなどへの増税にあわせた電源開発促進税の減税、
なによりも「暫定税率即時廃止」を言っていた民主党そのものへも
これらの揮発油税が抱える問題点に火を付けかねません。

とにかく財源は国債ではなく増税という
財務省主導型の大増税政策しか考えないのでやはり自爆していくようです。


菅内閣よりもさらにヘタを打つ内閣・・・
適材適所と言って派閥均衡人事を行って素人ばかりで組閣・・そして次々に自爆
野田内閣には自爆スイッチしかないのかもしれません。




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