アニメの殿堂と批判した背景がこれか？

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マスコミと民主党が
麻生内閣の時に文化庁メディア芸術センターを
アニメの殿堂と言って散々批判して潰したのは
皆さんご存じかと思います。


【電通、経済産業省からクール・ジャパン戦略推進事業を受託】
（リンク先pdf）
経済産業省「平成２３年度クール・ジャパン戦略推進事業」を受託

ジャパンコンテンツの海外進出支援サービスを開始


　株式会社電通（本社：東京都港区、社長：石井　直）は、経済産業省が推進する「平成２３年度クール・ジャパン戦略推進事業（海外展開支援プロジェクト）」のシンガポール事業（コンテンツ）を受託しました。今後、東南アジアへ事業進出を検討する日本コンテンツを支援していくサービスを、豊田通商株式会社（本社：愛知県名古屋市、社長：加留部　淳）、ＳＯＺＯ（※２）と協力して開始します。

　近年、シンガポールをはじめとする東南アジアでは、流行をつくる若者世代の日本イメージが相対的にダウンしているとともに、日本のアーティスト、アニメ、キャラクター等のクール・ジャパンコンテンツの露出機会が大幅に減少しています。そのような状況を打破するため、経済産業省の施策のもと、現地企業・日系企業と日本コンテンツのマッチングを積極的に展開していくことで日本コンテンツの露出拡大を図り、シェア拡大に努めていきます。

　初年度となる今年は、東南アジアの情報発信源となるシンガポール市場への進出を目指すコンテンツを９月２０日に公募開始（募集要項を電通ウェブサイトに掲載）、現地で活動する企業などへのヒアリングをベースに審査し、１０月上旬に支援の可否を決定。採用されたコンテンツには、（１）電通が主催する「アニメ・フェスティバル・アジア（通称：ＡＦＡ）（※３）」やクール・ジャパンコンテンツの情報を取り纏めて発信するＷＥＢでのプロモーション、（２）現地販売拠点におけるコンテンツ関連グッズの販売、（３）現地における受容度調査およびそのフィードバック等のサービスを提供します。さらに、現地で活動する日系・ローカル企業の商品・サービスとの協業機会を創出し、これらコンテンツの露出拡大を目指していきます。

　（※１）：ファッション、コンテンツ、食、地域産品といったクール・ジャパンを担う中小企業、職人、クリエイター、海外の販路開拓を手掛ける内外の企業、メディア等が、チーム（コンソーシアム）を組み、海外市場を開拓するビジネスを支援する事業。

　（※２）：ＳＯＺＯは、シンガポールにて日本のエンタテインメントを現地に紹介することを目的に、２００９年４月に設立された会社。Ｓｈａｗｎ　Ｃｈｉｎが社長を務める。

　（※３）：ＡＦＡとは、電通シンガポールおよびＳＯＺＯが主催する東南アジア最大のアニメフェスティバル。シンガポールサンテック会場で毎年１１月に開催され、今年で４回目を迎える。アニメのほか、キャラクター、音楽などの展示、演出もあり、東南アジア各国からの来場がある。なお、昨年度の延べ入場者数は約７万人。
(2011/09/16　電通プレスリリースより)


さすが電通のプレスリリース

近年、シンガポールをはじめとする東南アジアでは、流行をつくる若者世代の日本イメージが相対的にダウンしているとともに、日本のアーティスト、アニメ、キャラクター等のクール・ジャパンコンテンツの露出機会が大幅に減少しています。

さらりと真逆の嘘を書いています。

すでに日本のアニメや漫画は翻訳されて流通しているのはご存じかと思います。
日本の出版社やアニメ製作会社などが
現地との間に充分なコネクションを作り上げて来たからこそこの状態があります。

クールジャパンなどといってわざわざ電通を噛ませて
ジャパンエキスポなどすでに行われているようなイベントを無視して
電通主催の「アニメフェスティバルアジア」なんてものをねじ込み
出版社やアニメ会社が独自の努力で作ってきた
コンテンツやグッズの販売の市場に電通をねじ込んで電通に横取りさせよう
これが民主党の狙いだったようです。

間に入ってバカみたいなピンハネをやってきた電通が
海外市場でも同じ事をやって儲けようと
出版社などが努力して開拓してきた市場を狙う形です。

電通はセカンドライフがブームでもないのにブームであると煽って稼ごうとして失敗し、
韓流ブームのごり押しはそのあまりにも強引なやり方が
フジテレビデモにまで発展するほど反感を買っています。

電通は緻密なマーケティングではなくまさに朝鮮人的な
「嘘を何百回と言い続ければほんとになる」
捏造とごり押しという手法で荒稼ぎをしてきたのであり、
この手法を海外でも使えば即座にバレて糾弾されかねません。
（電通が日本で叩かれないのは広告市場をほぼ独占しており、
広告に依存しているマスゴミが逆らえないためで、
海外では日本のマスゴミと同じように情報封鎖が行えるとは思えません）

そうなればせっかく出版社などの地道な努力で良いイメージで広がってきた
アニメや漫画の海外市場が反感を買うことで一気にイメージダウンしかねません。

電通を絡ませることは出版社やアニメ会社の利益の縮小になりこそすれ
実質的なコンテンツ産業の発展には寄与しないと考えられます。
さらにはアニメと韓流を抱き合わせで売るという事だって想定すべきでしょう。



市民の党を通じて北朝鮮からの資金と選挙協力
→見返りに国費から市民の党へ資金提供
（菅直人など民主党からの市民の党への献金は実質は政党助成金）
→さらに見返りに高校無償化を通して朝鮮高校への税金投入を準備中

韓国政府からの補助金が入っている民団からの選挙協力
→竹島問題で徹底的に韓国に譲歩
→民団と韓国政府側も求める外国人参政権の実現が党の基本方針

部落解放同盟からの選挙協力
→部落解放同盟が求める人権擁護法案の推進

日教組などの労組の資金と選挙協力
→内閣に連合専用の連絡口を作って政策に反映
（陳情一元化と言いながら連合だけは内閣に直接窓口があります）


民主党とぃうのは日本のために政治をやっているのではなく
特定の勢力などと結びついて選挙協力などを得て当選し、
その見返りに利益供与をするという構造でしかありません。
しかもその勢力というのが反日勢力だから最悪です。





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