なんとしても朝鮮総連に税金を投入したいらしい

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【震災復旧の学校助成　被害状況提出１２校のうち７校が朝鮮学校　「高校無償化の代替措置」と自民批判】
東日本大震災で被災した外国人学校などを対象に国が予算補助を行う施設復旧事業で、文部科学省に被害状況を提出した１２校のうち７校が北朝鮮や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の強い影響下にある朝鮮学校だったことが２３日、同省が作成した文書で明らかになった。朝鮮学校をめぐっては、菅直人前首相が退陣直前に高校無償化の審査手続きの再開を指示したことに批判の声があがっている。北朝鮮系の施設に対する国費支出が問題視されているなかで、国会でも大きな議論となりそうだ。

　文科省に被害状況を報告した７校の朝鮮学校には、宮城、福島、千葉３県に加え東京都の学校も含まれている。１２校のうち実際に申請したり、申請の手続きを進めたりしている学校は６校。同省は「審査に影響が出る」として詳細を明らかにしないが、６校のうち４校が朝鮮学校だという。

　同事業は、校舎の新築・補修、教材や机など設備の修理・新規購入など震災からの復旧に必要な経費の２分の１を国が助成。平成２３年度第１次補正予算に１７億円が計上されている。
(2011/09/24)


高校無償化の手続きが予想以上に批判が強く
こそこそと別の方法で朝鮮学校（実質的に朝鮮総連）に
日本国民から集めた税金を投入しようとしています。


野党議員からの質問に対して
「審査に影響が出る」
という理由で中身を隠すのは高校無償化の朝鮮学校への適用と全く同じやり方です。

そもそも、東京都の朝鮮学校まで含まれているというのはどういう事でしょう？

それなら東京都の私立学校はみな申請して補助金をもらえる資格があるはずです。
ましてや朝鮮学校は教育課程に準拠しないために
法律で定めるところの一条校にはなっていません。
この問題を整理して書きますと、

・朝鮮学校は朝鮮総連が運営しており、実質的に北朝鮮の教育機関
（教員もほとんどが朝鮮大学出身などで占められている）
・朝鮮総連は日本人拉致に関与している（注１）
・日本人を拉致している北朝鮮の日本での機関に対してお金を出すことは
　「日本は自国民を拉致している国に平気で金を出す国家」
　自国民の拉致＝主権侵害を容認する姿勢になり、
　「日本政府は主権を守らない」（国家としての体を成していない）
　という謝ったメッセージを世界に発信することになり、
　ひいては拉致問題の解決に協力をしてくれる国がなくなる。
・外国人の高校であろうと日本の教育課程に従えば（一条校）私学助成金の対象になるが、
　ずっと北朝鮮の工作員育成のためにこれを拒否してきたのが朝鮮学校
・一条校ではない朝鮮学校にどうしても税金を投入したい民主党は
　高校無償化の対象に無理矢理「各種学校」も含めたが、
　これだとあまりにも多くの学校が入ってしまうため
　「高校教育課程に類するもので文部大臣が定めるもの」
　という条件を法案に追加している。


そして今回の震災復旧の助成金では

・震災復旧の学校への助成事業の対象に朝鮮学校を入れるために
　「各種学校」を範囲に入れたが全ての学校が入りかねないので
　「外国人学校」に限定している。
・外国人学校以外の各種学校は
　3次補正予算以降で検討となっており後回しになっている。
・審査（なにを審査するのか不明）に影響が出るからと
　朝鮮学校（しかも東京都のものまで入っている）の申請の詳細については非開示
・現行の激甚災害法施行令では一条校以外の学校（専門学校や各種学校）は
　復旧事業の対象にならない
　にもかかわらず朝鮮学校だけ特別扱いすることになる


「朝鮮学校に税金を投入する」
という結論ありきで進めているためいびつな形になっています。

激甚災害法施行令では一条校しか災害復旧事業の対象に入らないため
この穴をまず国会で埋めるのが立法府としての筋です。
ところが、国会を通さないでお金を出してしまおうと
審査についても詳細を一切非開示にしているわけです。

野田内閣は今のところ国会の再延長を拒否しつづけており、
30日に国会を閉会させる予定です。
そして3次補正予算を10月末に出してくると言っていますから
一ヶ月ほど国会を閉じている間にTPPや朝鮮総連への税金投入など
国会審議でまともに質問に答えられないものを進めるつもりでしょう。


ついでに言えば、
市民の党を経由した北朝鮮による選挙と資金の支援の問題について
マスコミが全く触れないところを見ると
民主党全体で確実に致命傷になる問題なのでしょう。
法律をねじ曲げてでも朝鮮総連に税金を投入しようという行動から
民主党が北朝鮮を助けたいという強い意志を持っている事がわかります。
菅直人が辞めたからと言っても現閣僚や民主党の党三役含め、
市民の党や北朝鮮との関係が疑われている議員が多数居ます。
徹底して追及されなければならない問題です。


注１：
【平成19年7月10日の答弁書】より
朝鮮総連あるいはその構成員が過去、拉致事件に関与した事実はあるか。公安調査庁はどのように把握しているか。
　↓
公安調査庁としては、現時点において、昭和四十九年六月に発生した姉弟拉致容疑事案、昭和五十三年六月に発生した元飲食店店員拉致容疑事案及び昭和五十五年六月に発生した辛光洙事件において、それぞれ朝鮮総聯傘下団体等の構成員の関与があったと承知している。





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