冬が目の前に迫っているが

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【仮設住宅は「狭い」「不便」　寒さ対策、自治体間に格差　厚労省調査】
　東日本大震災で被災した宮城、岩手、福島の３県で応急仮設住宅に入居している世帯に対し、居住環境調査を行ったところ、多くの世帯が居住スペースの狭さや買い物などの利便性に問題があると考えていることが３０日、厚生労働省のプロジェクトチームの会合で明らかになった。冬を迎えるための「寒さ対策」は自治体間に格差があることも判明。同省は早急に対応するよう各自治体に求めた。

　調査は、８月１日時点で岩手、宮城、福島の応急仮設住宅に入居している３２３１世帯と、住宅を設置している５０市町村を対象に実施。同月末までに２０１３世帯から回答があった。

　世帯構成は「２人」が３１・５％で最多。以下「３人」２０・７％、「５人以上」１７・５％と続き、３人以上の世帯が半数を超えた。最も多い住宅の間取りは２ＤＫで６４・５％。１ＤＫも１０・２％あるなど、入居人数に比べ、間取りの狭さが目立った。

　改善してほしい設備で最も多かったのは「収納スペース」で３８・５％。雨風が直接入る「玄関」が３８％で続いた。日常の買い物の利便性は「ひどく悪い」「悪い」とした世帯が４１・４％に上った。

　一方、本格的な冬を迎える前に必要な「寒さ対策」は進捗（しんちょく）に自治体間で格差があった。宮城県は８月から対策が進んでいないことも判明。会合では平野達男復興担当相が宮城県の担当者を「主体性を持ってやってほしい」と叱責、担当者が釈明する場面もあった。
(2011/09/30　産経新聞)


先週の予算委員会での小泉進次郎議員の質疑では
以下のようなやりとりがありました。

小泉「仮設住宅の寒さ対策など具体的に」

平野復興担当大臣「検討してます」

小泉「仮設住宅のアンケート採ったよね？そのアンケート結果を踏まえて対策をすると言っていたけど、具体的にどうするの？」

小宮山厚労大臣「様々な声があがっておりますのでしっかりと内閣と協議をして参りたいと思います。」

小泉「仮設住宅の寒さ対策は何時までにやりますか？」

平野「冬までにやります」

小泉「・・・議長まで呆れた顔してるじゃないですか。大臣は岩手のご出身ですよね？私なんかよりよっぽど被災地の冬の厳しさわかってますよね？　ここ三年のデータによると、11月の頭には被災三県全てで初雪が降ってますよ？あと二ヶ月無いんですよ？冬までにという漠然とした言い方ではなくて被災者が安心できるように発言して」

平野「地元自治体が主体的に取り組んでいます。なお、アンケートの結果を踏まえて各自治体にしっかり取り組むように後押しをしたいと思います。」


担当大臣がこの有様です。
震災発生から7ヶ月になるというのに
（しかも平野は菅内閣から歴任しているのに）
まったく進歩していません。

たとえば津波対策をまとめろと政府から各自治体に指示が出ていますが
「○○メートル程度の津波を想定して」等の基準が無いまま指示が出ているそうです。

これで対策をまとめようにもどの程度の予算規模にしていいのか
それに対して国がどの程度補助をするつもりなのか
ここがはっきりしないので対策が進みません。

国が先に予算を付けてしまって「この金でやれ」と指示を出すか、
基準を決めてそれを基に案をまとめさせるかすべきです。

無責任な指示を出しておいて
「主体性を持ってやれ」と叱られてはたまったものではありません。

例年通りであればあと一ヶ月で被災三県は積雪を迎えることになります。
自身が責任者であるという意識の無いこの内閣では凍死者を出しかねません。


さらにこの状況にあっても自己保身を最優先して
二重ローン対策など通さなければならない法案も先送りして
国会を閉じて逃げてしまったのが野田佳彦です。

急いで法律を通さなければ破産や廃業になるからこそ
「臨時国会で成立させる」と与野党で合意したはずが、
与党の「国会審議やりたくない」というわがままで先送りされました。
この点を指摘する報道はほとんど無いようです。

これも先日の予算委員会でのやりとりからですが
吉野正芳議員の質疑から

吉野「原発事故賠償の国による仮払い法案を７月に通したのに未だに基金が出来ていないのは何故か！予備費と第三次補正予算で手当てすると言ってたじゃないか！！」

平野「現在、地元自治体と調整中です」

吉野「地元自治体の担当者に聞いたら国は何も言って来ないと聞いてます!」

平野「賠償金は東電が支払うべきだと認識しています」

吉野「あなたは何を言ってるんだ！議長、担当大臣は法の趣旨を全く理解していない！予備費はまだ残っているでしょう！法律はすでに出来ているんだ。予備費からすぐにでも基金を作ってください！総理に見解を求めます！」
（注：この基金は東電の仮払い範囲が狭すぎてお金がもらえない人の生活を支えるのが主眼です）

野田「予備費を使うことも想定に入れるとは言いましたが、予備費を使うとは言ってません」
（なお野田は閣議でこの基金設置の見送りを決定）


たしかに野田は財務大臣当時に
「予備費の活用もありうる」と答弁しているので嘘は言ってはいませんが・・・
野田内閣がいかに酷いか一発でわかってしまう致命的なやりとりだからでしょうか、
このやりとりは今のところテレビのニュースにはなっていないようです。


このままではこの冬は深刻な被害が出かねません。

震災による被害を広げている主犯はどう考えても民主党です。
国民の生活が第一と言いながら日本国民の生活はどうでも良い
口だけ、何でも他人事の民主党はとっとと政治の場から退場すべきです。





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