死人が出ようともかまわないらしい

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【武器使用基準の緩和なし　南スーダンＰＫＯ第２次調査団出発】
　南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）への陸上自衛隊施設部隊の派遣を検討するため、陸上、海上、航空３自衛隊による第２次調査団が８日、成田空港を出発した。調査団は隣国ケニアやウガンダから南スーダンの首都ジュバまでの機材、物資の輸送環境や治安情勢を調べる。政府は調査団報告を受け、現地の道路や橋梁（きょうりょう）などのインフラ整備を担う施設部隊の派遣を正式決定する方針だ。しかし、政府に懸案の武器使用基準の緩和に踏み切る気配はなく、国際貢献の美名の下に、自衛隊は不条理な制約を課せられたままの出発を強いられそうだ。

　南スーダンのＰＫＯをめぐっては、国連の潘（パン）基（ギ）文（ムン）事務総長が菅直人前首相に施設部隊派遣を要請。菅政権は司令部要員の派遣にとどめる方針だったが、野田佳彦首相が９月の国連演説で前向きな姿勢にかじを切ったため、政府内の調整は急速に進んだ。

　ただ、政府はすでにハイチに派遣中の施設部隊３００人の派遣期間を１年間再延長する方向だ。この上、南スーダンに３００～３５０人を派遣すれば、「自衛隊の能力以上の状態になる」（陸自幹部）とされる。さらに、制約が多く、隊員の身を危険にさらしかねない自衛隊のＰＫＯにおける武器使用基準の緩和は、今回も政府内でまともに議論されていない。

　現行のＰＫＯ協力法では、近くにいる他国部隊や住民が襲撃される場面に遭遇しても、自衛隊は救援のための武器使用は認められず、見て見ぬふりをするしかない。南スーダンでの任務は輸送業務も想定されるが、輸送を妨害されても警告射撃もできず、迂（う）回（かい）するしかないのが現状だ。

　政府が武器使用基準の緩和に抵抗の強い公明党や社民党に配慮し、野田首相も慎重姿勢を示す中で、一石を投じたのが民主党の前原誠司政調会長だ。米ワシントンでの講演で、行動をともにする他国部隊が攻撃された際に武器を使用して反撃できるよう法的な課題を解決すべきだと表明した。

　前原氏は法改正に向けた与野党協議を呼びかけたが実現していない。政府だけでなく野党側の対応もバラバラで、民主党も前原氏の提起に呼応する様子はほとんどないからだ。前原氏が党内とりまとめや自民党に対する働きかけで奔走している形跡もない。

　だが、南スーダンの治安情勢はいまだ安定せず、自衛隊員が危険にさらされる可能性は捨てきれない。２次調査隊が派遣されたのもそのためだ。

　元陸自イラク派遣部隊の先遣隊隊長の佐藤正久参院議員（自民）は「民主党は武器使用基準緩和の検討を急ぐべきだ」と訴える。

　そもそも「これまでのＰＫＯで自衛隊員の被害者が出なかったのは奇跡だ」（防衛省筋）といわれる。にもかかわらず、陸自施設部隊は手かせ足かせをはめられたまま、来年早々にも治安環境が厳しい地に出発することになりそうだ。（峯匡孝）
(2011/10/08　産経新聞)


自民→武器使用制限緩和しろよ
公明→無言（緩和慎重派が主流）
共産、社民→武器使用制限緩和は認めない
民主→前原が緩和を言うものの追従者なし

民主党の主力である旧社会党勢力は
いかにして日本の自衛能力を失わせ特亜を優位にするか
を目指してきた売国集団と言っていいでしょう。

民主党はそもそも
「選挙に勝つこと」が目的で集まっただけの集団なので
党が割れないようにするために
面倒なことは議論すらしないで誤魔化すのです。

自らを守る為の威嚇射撃すら認めない状態で
被害が発生してからでは意味がありません。
自衛隊の隊員達に死にに行けと言っているようなものです。

その点では日本の専守防衛という考え方も問題有りです。
実質的に自国を戦場にする事が前提になっているからです。
（別に先制攻撃しろと言っているわけではありません、手札が多い方が抑止力に繋がります。）

野田内閣は国家戦略会議について
「安全保障は議論しない」と
早々に藤村官房長官が言及したことからもわかるとおり
安全保障という最重要課題から逃げています。

その理由は簡単で、
安全保障政策を議論すれば必ず党内が割れるからです。

国としての最重要課題がどうであろうと、
自分が選挙に当選することだけが民主党議員の目的です。
保守派を自称してきた野田は政権維持だけを目的として
なるべく国会で議論をしないように国会を強引に閉会し、
売国政策を推し進める組閣で党内や
反日政策推進の民主党の支持団体、反日マスコミなどにアピールし、
財務官僚に媚びるために増税を進め
アメリカに体制維持の協力を得ようとTPPで国を売るのです。
野田の視野に「日本国民」は入っていません。
マスコミによる世論誘導で有権者を騙せるとでも考えているのでしょう。


さて、国家戦略会議は
【うちの大臣は…閣僚の戦略会議入りに各省が懸命】
政府の経済財政政策やエネルギー政策などの司令塔となる「国家戦略会議」（仮称）は、今週中に関係閣僚による準備会合を開いた上で、今月後半に発足する見通しだ。

　メンバーとなる議員選びは、議長を務める野田首相を中心に進められているが、各省は、閣僚をメンバーに送り込み、重要政策の決定に関与しようと、首相官邸側に働きかけを強めている。

　「うちの大臣は入りますよね」

　財務省幹部は最近、首相周辺に安住財務相が起用されるよう要請を行った。経済産業省幹部も枝野経済産業相のメンバー入りを求め同様の動きを見せており、各省とも首相サイドの意向を確認しようと懸命だ。

　政府は戦略会議の議員について、与党幹部の起用は見送り、計１１～１２人を充てることを想定している。このうち、白川方明日銀総裁と、議員の半数以上を民間企業の経営者や有識者ら閣外から起用する考えだ。閣内では、首相と藤村官房長官、古川国家戦略相が固まった。残る閣僚枠は、最大でも２人とされる。
（2011年10月9日17時32分 読売新聞）

各省庁が自分の所の大臣を
国家戦略会議のメンバーに入れようと
綱引きを行っている最中です。

　・何をしたいのか決まっていない
　・官僚が傀儡として大臣を送り込もうとしている
というのが現状の国家戦略会議の欠陥である事がわかります。

民主党は政権交代直後に
経済財政諮問会議、事務次官会議を廃止しました。

安全保障を議論せず経済戦略を議論するのであれば
法的根拠を持っている経済財政諮問会議を動かせば良いのです。
しかし、民主党は自民党が作ったものなので何も考えずに潰しました。
結果、予算は官僚主導に戻り、各省庁の取り合いを呼び、
来年度予算は現時点で過去最大の99兆円です。

また、事務次官会議では
たとえば学校一つ作るにしても道路は国交省、校舎は文科省
などのように各省庁ごとの管轄があるので
事務次官会議でこれらを「んじゃ今回はこっちでここまでやるわ」
というような調整が行われていました。
そして官僚が勝手に暴走しないように、安倍内閣以降は大臣が同席していました。
しかしこれも民主党は単に「悪い物」として何も考えずに廃止しました。
結果、各省庁が連携をできないために予算を余計に確保するなど
省庁間連携だけでなく予算の肥大化、ムダ増加の一因となりました。


国家戦略会議は「無能な大臣」という代理を通す形で
官僚主導の会議へと変貌する流れが見えています。

単に「仕事してます」「自民党政権とは違う」というアピールの為だけに
無駄な会議を作る事には賛成できません。




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