無能なのでバラマキ以外思いつきません

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【外国人１万人、航空券無料で日本に招待】
　観光庁は、東日本大震災後に激減している外国人観光客の回復を狙い、２０１２年度に全世界から、旅費無料で１万人の一般観光客を日本に招待する方針を固めた。

　募集は主にインターネットを通じて行い、応募者の旅行計画などが審査に合格すれば、日本への往復航空券を提供する。

　こうして来日する旅行者には、日本滞在中にインターネットで世界へ情報発信してもらう方針だ。日本国内の滞在が安全・安心であることを口コミで世界的に広げる効果を見込んでいる。旅行者にはこのほか、震災後の日本旅行についてアンケート調査をしたり、新たな日本旅行のモデルとなるような旅行プランを提案してもらったりする。事業費として、観光庁は１２年度予算の概算要求に１１億円を盛り込んだ。
(2011/10/10　読売新聞)


そもそも「タダ」で招待してもらわなければ来ない
というスタンスだった人達が
また来るかというと相当確率が低いと考えた方がいいでしょう。

来たくて来た人達だからこその好印象を口コミしてもらえるのであって
それなりに各自の理由が有って来なかった人達です。
度の過ぎた円高の維持や
菅直人福島原発爆破事故の風評被害と
いままで来ようとしなかった人達が
さらに来たくなくなる条件が付いた現状はさらに難しいでしょう。
密入国や犯罪目当ての人達ばかりが
これに応募してくる可能性すら疑わなくてはなりません。


はっきり言ってしまいますが、民主党は頭が悪いので
「タダにする」「金を配る」程度の事しか思いつかないのでしょう。
たとえばこちら

【雇用促進減税、申請伸びず　条件厳しく想定の３％どまり】
人を多く雇った企業の法人税を軽減する雇用促進税制が低空飛行を続けている。菅直人前首相の肝いりの施策で年間約１７万５千人の雇用創出効果があるとうたっていたが、受け付け開始１カ月後の８月末までに想定の約３％しか申請が出ていない。目標達成への道のりは険しい。

　厚生労働省の調べによると、８月末までの申請は全国で７０５社にとどまり、見込まれる新規雇用者数は５７７１人足らずだという。９月以降は申請が増えている可能性もあるが、制度の効果が見込みを大きく下回るのは間違いなさそうだ。

　雇用促進税制は、リーマン・ショック後の不況で、完全失業率が５％台に達するなど厳しい雇用情勢への対策のひとつ。雇用者数を年１０％以上増やすなどの条件を満たした会社は、法人税額から大企業で１０％、中小企業では２０％を上限に、次年度に増えた雇用者１人あたり２０万円の税額控除が受けられる。今年度の税制改正の目玉として８月から申請の受け付けを開始し、３年の時限措置だ。
(2011/10/08　朝日新聞)

菅内閣が雇用対策の目玉にしたのが
「いっぱい雇用した会社は税額控除しますよ」
というものでした。

やる前からムダだと指摘されていたのを押し切りましたが、
案の定効果が出ていません。

仕事が無いから雇用が減っているのに
その仕事を作る事はやらないどころか
円高の維持、CO2排出規制の強行、強引な最低賃金引き上げ、
公共事業の大幅カット民間企業への控除をカットなど、
さらに仕事を減らす事ばかりやっておいて
　「いっぱい雇用したらお前んとこの法人税を頭数分控除してやるよ」
と言われたって無理です。


高速道路無料化
高校無償化
子供手当
農家戸別所得補償

民主党の政策は結局はどれも「お金あげますよ」です。
民主党議員は議員であることが目的という程度の人達であるので
有効な金の使い方を考えずに
「金を配る」「タダにする」
こういう金で買う政策しか思いつかないのです。

外国人一万人にタダで航空券をプレゼント。
このような無駄金を使うのなら被災地の復興に回すべきでしょう。

すこし見方を変えれば、
日本人には可能な限りお金を使わないようにしておきながら
（被災地復興を増税のための人質に悪用する始末です）
外国人となるとお金をジャブジャブ使いたがるのが
民主党政権の特徴の一つかもしれません。



そういえばこんな案を出して来た観光庁の長官は前原の同級生の溝畑 宏でした。

大分トリニータの粉飾決算がばれて
その悪評により再就職先が見つからなかった溝畑を助けるために
前原は観光庁長官を突然更迭して溝畑を観光庁長官にしました。

民主党は権力に対する謙虚さがないので
良心の呵責無く私物化してお友達をねじ込み
さらにそれらが無駄な政策を思いついて無駄なお金が浪費される。
悪循環です。

平岡法務大臣が自分の公設秘書を「秘書官」
に格上げしたら公金横領の前科者だったことがバレたり、
昨年は憲政史上初の「官邸に家宅捜索」が行われ逮捕者を出しました。
（しかも官邸に採用されていたのが暴力団関係者）
ルーピー内閣でも民主党職員を内閣官房に約30人も採用させ
公費で民主党の職員に政治活動をさせていました。

民主党職員や自分達の秘書を次々採用させている事を考えれば
民主党が下野した際に新たな与党が真っ先にしなければならないのは
「南北朝鮮のスパイの可能性すらある民主党職員達を官邸および各省庁から一掃」
だと思います。




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