官僚が呆れる安住財務相

人気ブログランキングに参加しています。

人気ブログランキングへ
----------

10月27日、参議院財政金融委員会
林芳正議員の質疑から、
安住大臣の発言の一部を文字起こししました。


日本企業のですね、やっぱり、海外でのM&A　それから資源エネルギーの確保などの促進というのは国益にとって重要なことであります。
ほんとにあのー先ほどから何度も申し上げますように、やはり円高の時に出来る事　と言うことでえばやはりこのJBIC等を使った
積極的な海外での富の獲得ということにつながるというのであろう・・と


私が生まれ育った集落は60ほどの小さな集落で全部の家がなくなったんですけども、昭和40年代に私が小学校に入っていた頃は60世帯の集落に44人くらい小学生がおったんです。いま2人しかおりません。
～中略　（以下少子高齢化が進んでいる事を語る）～

やっぱり日本の国というのはそういう風になっているというのは現実なんですね。
ほんとに笑い話ですけど役場を退職した方が集落の自治会の青年部長になるくらいですから、それはもうそこから目を背けてですね、デフレをどう脱却するかって話しても始まらないと思います。
ですから、あのー、やっぱり、広く、やっぱり今の市場の枠を広げていく、やっぱりアジアに向かって市場を広げていくというのを一つ考えていかなければならないタイミングではないかなと私は思っております。

やはり日本のクオリティの高い物をやはり国内だけでなくて世界に売っていくと、考えて見れば製造業全体が需給バランスをずっとやっぱり、私は、言い方不遜かも知れないですが、見誤っていた可能性があるんではないかと思っております。

その証拠として日本の国内の工場のスクラップ＆ビルドというのはそんなに実は高度成長期、バブル期とそんなに変わっていないことも現実にあります。
それは、良い面もたくさん、雇用の確保というのはありますけども、結果としてはそういう視点に立てば、そろそろやはり人口の多い、東南アジア、中国にはすでにもう進出してますけども、そういうところをやはりターゲットにして成長というものを考えていくべきではないかなと、そこで儲けた富で、また、高齢化していくであろう我が国のやはりいろんな公的サービスを支えていかなければならないのだと思います。

～中略～

やっぱりですね、前段の話で言えば、外に向かって日本のクオリティの高い物を提供すると、もちろん入ってくることもありますけども、しかし、アジアの中にもある意味では貧富の差がはっきりしているところも大変多くて、しかしお金持ちは日本のいまのクオリティの高い物を物凄く要求していると、需給ギャップを埋めるのはまさにそこだという事は統計上から、いま証明をしていただいたので、私はそれをですね、ま、大英帝国の歴史を考えても、大英帝国は常に国内で工場を造って発展したわけではございません。
海外で富を得てその富を国内に環流することで新たな産業なり、一言で言えば食べる道を作って行ったからこそ何百年と反映したと私は思うんですね。
今の我が国はそれをやるチャンスであると言う事をまず、私は申し上げておきたいということでございます。
～中略～
現実としてやはりその、事態がどうなっているのかという事に目を当てれば、やはり残念ながら、非常に円は投機的な動きでありますけども、円高になっているということは事実でございまして、
～以下略



この安住の発言時には後ろに控えていた官僚達が
慌ててメモを書いて安住の椅子のところに置いたり、
呆れたような顔を見せたりと、
官僚達の「(ノ∀｀)アチャー」な感じが伝わってきます。


この安住の発言ですが、まずやはりというべきか、
円高対策をする気は無いとわかります。
野田政権が行って来た円高対策の政策というのは
国債を増やしてその上でヘッジファンドに儲けを出させるだけで
すぐに元に戻る中途半端な逐次介入を除けば
この安住の答弁の通り「円高の時に出来る事」だけなのです。

確かに円高ならM&Aなりの海外の資産を買収するのに有利です。
ですが、これは円高是正措置ではありません。

円高が投機的な動きになっているのは
安住が中途半端な口先介入を軽々しく連発したからことで
政府による円売り介入で稼ごうとヘッジファンドがドルを買う動きを助長したからです。

それ以前にリーマンショック以降はドルもユーロも
みなマネタリーベースを大幅に増やし、
（たとえばドルは4倍、ユーロは3倍）
いわゆる「不美人競争」を行っています。

うちの通貨はいっぱい刷ったから価値薄くなったよ～・・と。
ところが円だけはリーマンショック以降からは1.3倍に過ぎません。
言い方を変えればドルもユーロも大きく薄めているのに円はほとんど薄めていない
相対的に円高になっていくのは当たり前です。

民主党政権は円高をわざと維持しているとしか思えません。
円高による日本の産業空洞化を加速させる狙いがあるのではと思います。
韓国が第一の野田とすれば日本が衰退する＝韓国に喜んでもらえる、という形になりますし。
ただし、安住はまんまと洗脳されているのか、頭が悪すぎるのか
デフレの原因は少子高齢化であると、
最近売れているらしい「デフレの正体」なるトンデモ本のような内容を信じているようです。

ドイツは2005年から人口減少に入っております。
ロシアに至っては90年代から人口減少に入っています。
しかし、ロシアもドイツも2009年にリーマンショックの影響で大きく沈んだ以外は
GDPはずっと伸び続けてきました。グーグルで検索すればすぐに出て来ます。

人口減少がデフレの原因だったらなぜこれらの国は成長できたのでしょうか？

日本の競争力をなんとか維持してきたのは
国内での設備の刷新、スクラップ＆ビルドが行われてきたからです。
人件費が高いと散々言われてきた日本が他国との競争に対抗するには
質と生産性を向上させる必要がありました。
日本の競争力を維持してきたのは設備投資による生産性と品質の向上です。

中国は生産性の低さ、質の低さを圧倒的に安い人件費によってカバーしてきた形で
日本は他国との競争に生産性の高さと品質の高さで勝負してきたわけです。

もはや研究の不要な、どこの国でも作れるような品物は
コストがほぼ人件費によって決まるため人件費の安い国ほど有利になります。


日本がデフレであるのは「需給バランス」で供給が過多になっているからこそです。
単なる無駄な物ではなく日本の場合はきちんとした品質の物を供給できる能力に余剰があるのです。

日本には潜在的な内需拡大のための下地である「供給能力」があるのですから
不景気で民間による資金循環が鈍っている時は
公共投資でこの「余剰の供給能力」を回す事で内需を拡大することがデフレ対策です。

ところが安住は日本は人口減少でデフレはどうにもならないのだから
国内で設備投資をするのを抑えて海外へ出ろと言っています。

安住は自分の発言が雇用喪失を支持している事に気付いているのでしょうか？

さらには大英帝国が発展したのになぞらえて
日本も海外へ進出すれば国内に工場を設置せずとも経済成長できるなどと言っています。

だいたい、大英帝国は多くの植民地からの収奪によって栄えていたのであって、
安住の発言をそのまま受け取ってしまうと、日本も今更植民地を持つようなやり方、
海外の主力企業や資源などの地盤を買い占めて富を日本へ移転するような事をやれ
と言ってしまっている事にも気付いていないのではないかと思います。


不適材不適所内閣であることはすでに周知の事実だろうとは思いますが、
よりによってこの安住では話になりません。




↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓