TPP推進派の主張が根底から崩れた

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【ＴＰＰルール　主張困難　米「参加承認に半年」】
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について、米通商代表部（ＵＳＴＲ）の高官が、日本の参加を認めるには米政府・議会の非公式な事前協議が必要で、参加決定に時間がかかるため「受け入れが困難になりつつある」との認識を示していたことが、日本政府の内部文書で分かった。正式協議を合わせると米議会の参加承認を得るのには半年間程度が必要な見込みで、早期参加表明しても来夏にまとまる予定のルール策定作業に実質的に加われない可能性も出てきた。

　日本に有利な条件を得るため早い参加が必要、というＴＰＰ推進派の主張の前提条件が崩れかねない状況だ。

　野田佳彦首相は、今月十二、十三日にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で参加表明を行いたい意向とみられ、民主党内で調整中。表明すれば、これが最速となる。

　日本政府は、米国の承認手続きに関連し、米議会の了承には最低九十日間の協議期間が必要としていたが、事前協議には触れていなかった。日本政府関係者によると、この期間は三カ月間程度という。

　内部文書によるとＵＳＴＲ高官や米議会関係者は、事前協議は「米政府と議会が時間をかけ非公式な協議を行う」とし、日本政府のＴＰＰへの姿勢を歓迎できる見通しがついて「初めて九十日の期間に入る」と説明している。日本を受け入れるため、現在、米国やチリ、豪州など九カ国で進行中のＴＰＰ交渉を遅らせることは望ましくなく「既に参加期限は過ぎた」と明確に述べている米議会関係者もいる。

　ＴＰＰ参加を後押しする経済産業省などはこれまで「早期に参加して有利な条件を獲得すべきだ」と主張。しかし、ＡＰＥＣで参加を表明しても、交渉参加できるのは早くて来年の夏前。九カ国は来夏までの合意を目指している。日本が加わった段階ではルールの細部まで議論が終了している可能性が大きい。

　内部文書は、日本の外務省などの職員がＴＰＰの交渉に集まった米国などの担当者に、日本参加の期限などについて質問し、まとめた。
(2011/11/02　東京新聞)


日本が参加表明
→参加は米議会の承認が必要→承認に半年は必要
　→TPPは来年夏スタート
　　→日本はルール作りに参加できず、決められたルールを押しつけられるだけ

つまり、
「早期に交渉に参加しなければ不利なルールになる」
　→嘘　　すでに不利なルールにしかならない事が確定

これでTPP推進派がTPP交渉参加へ
議論もまともにせずに拙速に参加を進める根拠が吹き飛びました。


ついでにここでTPP推進派と野田内閣の主張をすこし並べてみます


■アジアには40億人の市場があるんだ！
→嘘ではありませんがTPPでこれを語るのは
　誇大広告、もしくは民主党マニフェストのどちらかだと思います。

以下現在のTPP交渉参加国＋日本の各国の人口
シンガポール　　507万人
ニュージーランド　　437万人
チリ　　1711万人
ブルネイ　　40万人
ペルー　　2908万人
ベトナム　　8697万人
マレーシア　　2840万人
オーストラリア　　2233万人
アメリカ　　30900万人
日本　　12750万人

合計して約6億3000万人なり。
ちなみに日米で4億3000万人と約7割を占めています。

そりゃインドや中国などの「参加する気もない国」
の人口を足してるんですから数字は跳ね上がりますけど
６／４０ｘ１００＝１５％
言ってる数字の約１５％ほどしかありません。

おまけに１５％と書きましたが、
チリ、ペルー、アメリカはアジアではありません。
これらの国を抜いたTPPの交渉参加国＋日本の人口は
2億7500万人です。
チリとペルーは途上国なのでこれも足したとして
だいたい3億2000万人

40億人の市場・・・・のたった8％をカバー！！！
(交渉参加国のうちアジアに限定すれば７％)


■アジアの成長を取り込んでいくために欠かせない　by野田
→嘘、というかやはり誇大広告か民主党マニフェストレベル。

成長するアジア・・・・の7％

アメリカを抜いたらどこに日本が売り込める先が？？？
しかもアメリカへの日本からの輸出は
家電５％　乗用車２．５％と関税が低く
為替がちょっと変動すれば吹き飛ぶレベルです。
おまけにアメリカへは自動車を中心にほとんど現地生産です。


野田内閣の作った想定問答集から

■Q：「安全でない諸費金の輸入が増えるのでは？」
A：「WTOの協定で認められた権利を妨げる提案は受け入れません」
→嘘。すでにルール作りに参加できないことがバレてます。
　おまけに受け入れないって何を根拠に？


■Q：「遺伝子組み換え食品などの輸入規制とか表示ルール押しつけられないか？」
A：「その可能性はあるが現状は議論されていない。また、他国から一方的に求めてくるとは想定しづらい」
→嘘、というかただの願望。だいたい「想定しづらい」って
こっちの都合に相手が気付いて引いてくれるはずがないです。

おまけに米国側からはしっかり日本政府へ要求が出てます。
残留農薬の基準値設定や審査、またそれに係わる政策などに
米国が係われるようにするべきとしています。

日本は実質ルール作りに参加できないのですから
米側からTPPでやりたい放題のルールを押しつけられる事になるでしょう。


■Q：「外国人労働者の大量流入が起きるのでは？」
A：「一般にＦＴＡ（自由貿易協定）ではビジネスマンの商談目的の短期滞在、技術者など専門家の移動などを規定している、よって単純労働者の流入が容易になる事態は考えられない」
→質問に対する回答になっていません。FTAとTPPは別物です。


■Q：「公的医療制度が維持できなくなるのではないか？」
A：「公的医療保険制度は議論の対象になっていない」
→嘘でした。実は米側からこの要求を受け取っておきながら
　国民向け資料（と言ってもいま現在国民に公開されてないようですが）では
　上記のように嘘を書きました。


■詳しいことは交渉の席に着いてからでなければわからない
（と言って詳細なツッコミなどに対して回答しない）
→それならなんで「～～は対象にならない」って言ってるんだよ、という話ですね。



結局、まともに国民に説明できないから
国民に説明せずにTPPを勝手に決めて来て
決まってしまってからなら国民も諦めるだろうという考えなんでしょう。


一般企業での勤務経験無し、
働かずとも給金がもらえる松下政経塾へ入り、
その後は民団や暴力団関係企業など
反日勢力やアングラ勢力にも媚びて支えてもらって議員活動
そして野田は今は権力の座に居座る方法として
日本国を売って全方位に媚びる事を躊躇無く選んでいます。

こうした事を考えれば野田の考え方というのは
「長いものに巻かれるのは当然なんだから、
国民だって長いものには巻かれるはずだ。
だから大事なのは既成事実を作ったり外圧を使ったりして国民に諦めさせることだ。」
というところなのかもしれません。


日本国民は沸点が高いけれども
本当に追い詰められたら一気に爆発する民族だということを知らないようです。
まぁ、彼もルーピーや菅直人、その他の民主党議員と同じく
水を朝鮮飲みしてるくらいですから日本人を理解できていないのでしょう。


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