議論ではなく結局野田が独断で決める事に

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【ＴＰＰ交渉参加是非、明記せず…民主提言案】
民主党の経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ、鉢呂吉雄座長）は８日夜の役員会で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に関する提言案をまとめた。

　党幹部によると、提言案では交渉への参加、不参加の方針を明記せず、最終判断を野田首相にゆだねた形だ。９日のＰＴ総会で了承を得たうえで、前原政調会長に答申する。首相はこれを踏まえ、１０日に交渉参加を表明する方針だ。

　ＰＴは８日夜から断続的に役員会を開き、５種類の提言案をたたき台に、意見交換を行った。推進派は交渉参加を求める案を提示し、慎重派は「参加表明すべきではない」との案を主張したが、最終的に一本化した。

　提言案は、〈１〉ＴＰＰ交渉参加の是非を判断するに際して種々の懸念に考慮すべきだ〈２〉ＰＴでは慎重な立場が多かった。従って政府としては国民の懸念について説明をきちんとすべきだ〈３〉ＡＰＥＣでの参加表明については「ぜひすべき」と「すべきでない」という二つの意見があった――などとしている。
（2011年11月9日 読売新聞）

さすが民主党、どう言い繕っても結論を出さずに丸投げしただけです。
なんのためのプロジェクトチームだったのか
と言われても仕方がないでしょう。
元々TPP参加という結論でまとめようという出来レースをやるだけのPTが
これで賛成という結論を出す事で自分達が責任を負いたくないと
結局結論を出さずに丸投げしました。

民主党というのは上から下まで「責任」から逃げる事が最優先、
自己保身が優先なのですから、国益を論じられるはずがありません。

そして結局国会議員としての責任を放棄し
野田に丸投げし、野田が決める事になりました。
野田に人としての良心という痛覚が無い事は
震災復興を無視して見殺しにし、次々と自分の今までの言説を翻し、
財務官僚に守って貰おうとただひたすら増税を押しつけようとしている等々
現状からほぼ間違い無いでしょう。
となれば野田はおそらく交渉参加と言うでしょう。

日本をアメリカの植民地に差し出す事で
アメリカは民主党政権を守ってくれると
その恩を売る一番良いタイミングがAPECだと
自分達で分析していた事が毎日新聞によって暴露されました。
いかにも金以外に価値観を持たない売国奴らしい発想ですが、
そんなので米が守ってくれるはずがありません。
信念のない金と利権で転がってきた連中に対する対応方法は歴史的にも一つです。
「利用するだけ利用して価値が無くなったら捨てる」
まぁ、それが理解できていたら
民団や総連や反日団体の代弁者を続けてこれるはずがありませんが。


さて、TPPではすでにマスゴミのアンケートですら
賛成が激減して反対と拮抗しています。
これから考えるとマスゴミが総出でTPP推進に誘導しようとしていても
かつてのようにマスゴミが完全に世論を誘導できる状態
ではなくなってきたのではないでしょうか？

それでもマスゴミは自分達の支配力を維持するためにも
意地になっているようです。
あまりに「マスゴミが情報操作で何でも誤魔化せる」
という状態が長年続きすぎたため
マスゴミ自身が膿がたまりすぎて思考が硬直してしまっている
この事実をどうしても認めたくないようです。

政権交代などと浮かれて民主党に投票したおQさんたちや
サヨクのように「変わること」
が良いことだと思っていて反省のない人達は理解できないでしょう。

なんの計画も無しに壊すだけならバカでもできるんです。
とりあえず家を壊してからどういう家を建てるか考える
というのが「とりあえず政権交代」の程度です。
家を壊す前に代わりの住まいを探さなかったら
どうやって生活していくのでしょうか？
「どうやって少しずつ改善していくか」しか選択肢はないのであって
一気に壊すことによって「劇的に変わる」のは
それだけ多くの被害を生むことになり、
また設計図が無いのであればどうやって成功させるかを考えられないのですから
失敗することは明らかです。

このTPPにおいても
わざと行き先を隠して「まず急いでバスに乗れ！」としか言いません。
行き先も確かめずにバスに乗るのはありえません。
ましてや米通商代表部が「もうバス発車したけどね」と言ってるのに・・・です。
（交渉参加までに要する時間から逆算して、日本はもう交渉に実質参加不可と認めた）


設計図も作らずに「まず更地にしよう！」
行き先も教えずに「とにかくバスに乗れ！」

こうした世論誘導が効きにくくなってきたのは
ネットの普及によって情報共有が少しずつ行われ始めているからだと考えます。

パラダイムシフトは劇的に起こるものではありません。
城が突然水に浸かるのではなく、堀の部分が少しずつ埋まっていって
ある日自分の足元に水が来ている事に気付いて劇的に変わったように見えるのです。

今回のTPPにおいては皆さんそれぞれの周知活動や
ネットを中心にした言論活動などの影響が大きいと思います。
だからこそ偏向マスコミの世論調査でも
TPPに対しての慎重意見が増えてきているのだと思います。

民主党ではなく、
民主党の支持団体が無事である限り
何度でも看板を変えて人を変えて出てくると思います。
私たちは辛抱強くマスゴミの嘘を指摘し続けていきましょう。
少しずつ流れは変わってきています。




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