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【安倍氏「消費税12％も」】
　自民党の安倍晋三元首相は17日、都内で講演し、消費税を2010年代半ばまでに10％まで引き上げるとした政府・与党の方針に関し、「10％で足りるのか、場合によっては12％ということになっていくかもしれない」との認識を示した。
　安倍氏は「（東日本大震災からの）復興をデフレ脱却の機会にし、力強く経済を成長させた後に、年金、医療、介護など伸びていく社会保障（の対応）について消費税を上げる必要がある。順番とタイミングが極めて大切だ」と強調した。
(2011/11/17　時事通信)


この記事、シンプルな手法で印象操作を行っています。

案の定ヤフーのコメント欄には
増税する前にやることがあるだろ等々、増税反対という批判コメが目立つようです。
よく読んでください。

主語である野田内閣をぼやかしていますが
政府・与党の方針に関して「10％で足りるのか、場合によっては」
と発言している事がわかります。
そしてデフレ脱却、経済成長の後に消費税を上げる必要が有ると言っています。

ところが時事通信は
「安倍氏「消費税12％も」」
という極めて短いタイトルにすることで
読者に余計な邪推をさせる余地をあえて作ったわけです。
本当であれば「安倍氏「政府方針今のままでは消費税12％も」」
というタイトルが適切でしょう。

タイトルだけ読んで記事の内容を予測しておしまいという人はけっこう居るようです。
新聞も最初からワープを使って最終面に行ってテレビ欄を見たりする人もいますし。
まぁ、今の日本の新聞はチラシの付録ですから仕方ありませんが。

さて、その安倍晋三元首相の政策方針は
【増税しなくても被災地復興の策はある】
（安倍晋三の突破する政治　2011.08/10　zakzakより抜粋）

日本では１０年以上も深刻なデフレが続いている。震災による電力不安もある。こんな状況下で増税に踏み切れば、国民の消費マインドは冷え込み、企業は国外に逃げ出し、日本経済に甚大なダメージを与える。まさに自殺行為。経済が破壊されたら、復興も財政再建もあり得ない。

　阪神大震災後の景気回復軌道にあった９７年、橋本龍太郎政権は消費税増税に踏み切った。消費税収こそ当初増えたが、国民負担の増大で日本経済は腰折れし、所得税収と法人税収は激減した。この苦い教訓を忘れてはならない。

　私が参加する超党派「増税によらない復興財源を求める会」では、増税ではなく、復興債や埋蔵金を復興財源に活用すべきとの声明を発表した。衆参両院議員約２００人の署名とともに、菅政権に申し入れている。


明らかに増税後回しです。
新聞は「タイトルで読者を誘導する」
手法を長年やってきたのですから
落ち着いて記事の内容をチェックするようにすべきでしょう。




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