野田式外交とは

人気ブログランキングに参加しています。

人気ブログランキングへ
----------

１，相手国にお土産を用意する
２，見返りは一切求めない
３，日本側の利益は無い
４，国会で議論すべき内容を国会を無視して勝手に表明


G20でフランスへ
→国会では一度も「消費税を１０％へ増税する」と具体的に説明してなかったのに
「すでに国内で何度も説明してきたとおり、2010年代半ばに消費税を１０％へ引き上げる」
と表明。


韓国がデフォルト寸前でやばくなったら国会放置で韓国へ
→調子に乗りすぎたウォン安政策で自爆し、デフォルト寸前だった韓国に
　5兆円を超える通貨スワップ枠を約束。
　（アジア通貨危機のときに日本が貸した金すら返済されてないのに）
→朝鮮王室儀軌を一部献上するが、韓国にある日本の所有だった漢籍や文化財については何も要求せず
　（なお、日本にある朝鮮王室儀軌は基本的に写本で、一部が古書店で発見され購入されたもの、
　故に日本からタダであげるものではないし、ましてや韓国の言うように「返還」などというのは間違っています。）
→竹島問題に一切触れず
→日韓新時代共同研究プロジェクトの第2期開始を合意（注１）
→野田が帰った翌日には韓国が竹島でコンサートをやると発表
　　→野田内閣はコンサートが実施されるまで抗議せず、実施されたのを確認してから形だけ抗議


オバマのハワイでのAPEC
→TPP交渉参加します。全ての品目・分野を交渉対象にします。という内容の文書を渡す
（日本が植民地化されかねない内容でも平気で媚びる為に使う）
→米国産牛肉のBSE対策のための輸入規制の緩和を約束
（日本国民の安全は無視）
→普天間移設で辺野古の環境アセスを年内に出すよと空手形
（どうやって沖縄の人達を年内に説得できるのか）

そして12月の訪中については
・遺棄化学兵器処理の機嫌が来年4月で切れるのでこれの延長（注２）
・東シナ海ガス田共同開発の再開要請（注３）
（すでに岡田克也外相の時に日本は白樺の権益を大幅に譲歩して1/3以下に減らすと表明）
・外相どうしの会談では尖閣問題を話題に取り上げなかった
・中国海軍が沖縄本島と宮古島の間を通過した問題について
　玄葉「国際法上の問題ではない」として言及せず

ほとんど一方的に日本側からお土産を約束して訪中を実現させた。
という状態です。

野田の外交というのは
一方的にお土産を持っていき、あるいはプレゼントを約束し、
その代わりの交換条件は一切求めないという完全土下座外交です。

野田にとっては日本のあらゆるものは
「俺が権力に少しでも居座り続けるために片っ端から売ってかまわない」
という扱いでしかありません。

それゆえ、野田が一日長く総理の座に居ればその何十倍何百倍と
その傷口を修復するまでに時間のかかる負担が
次々と日本国民に押しつけられます。

これが野田式外交術なのでしょう。
こういうBKDを彼らが大好きな韓国へ追放できる法律を作れないもんでしょうか？



注１：
日韓新時代共同研究プロジェクトについては
前述のリンク先を読んでいただきたいと思います。
頭痛どころか吐き気とめまいを催す事は間違い無いでしょう。
極端に要約すれば
１，日韓交流名目で教育、メディアなどでの韓国の文化侵略を助長し、
日本を戦争犯罪国家として韓国側の捏造史観を既成事実化させる事が狙い
２，日本の持っている技術・開発力・研究成果などを韓国と共有
開発分野では日本が韓国を技術的経済的に援助する形
３，金融・財政・経済・外交・国防等で韓国が困ったら
日本が支援できるようにするための基金や機構の設置

あたりです。

「日韓海底トンネル構想の推進」なんてものも入っています。

以前から韓国の連中は日韓海底トンネルを掘るニダ！日本の金で！
と言うことを堂々と言って来てたりしています。
これも開発協力という名目で日本から技術と金を取って
サムスンにでも仕事を受注させようという魂胆でしょう。

資料の極一部を抜粋しますが

20世紀の初期に、日本は武力を背景にして韓国の人々の反対を抑えて、韓国併合を断行した。その植民地化過程とそれに続く植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛および民族的な恨みの感情が、1945年以後も長期にわたって日韓関係正常化を妨げる大きな要因のひとつになった。このような歴史の事実を直視し、決して忘れることなく記憶に留めながら、ともに新しい未来を開拓することこそ、これからの日韓両国が進むべき道である。
～中略～
日韓関係は植民・被植民関係という不幸な歴史を経験したが、緊密な政治経済協力を通じて対等なパートナーに発展した世界史的にも稀な二国間関係である。
～中略～
３．日韓共生のための複合ネットワークの構築

日韓共生のための複合ネットワークとは、日韓両国の政府、地方自治体、教育機関、企業、ＮＧＯなどの多様なアクターが、政治、安保、経済、文化、情報知識、科学技術、環境生態等すべての領域において緊密な協調と協力のネットワークを構築し、日韓両国はもちろん、東アジア及び世界の平和と繁栄の推進を図る日韓関係の未来像である。
複合ネットワークが構築されれば、政治の領域では、摩擦や対立よりも対話と協力が優先され、東アジアの平和と繁栄のためだけでなく、世界的にも貢献できる日韓協調が画期的に進展するだろう。経済の領域では、短期的には、資本、情報、技術及び労働が自由に移動する日韓共同市場が実現し、長期的には東アジア経済共同体に向けての前進が開始されるだろう。文化、情報知識、科学技術、環境生態などの領域でも、日韓両国の多様なアクターによる全面的な協力関係を築く与件が醸成されるだろう。

全体を通してずっとこういう内容です。
スワップばかりが注目されていますが、
これこそ野田が最も韓国と在日に媚びる為の本命でしょう。

注２：
【遺棄化学兵器の処理再延長＝日中が基本合意、野田首相表明へ】
　第２次大戦中に旧日本軍が中国に遺棄した化学兵器について、日中両政府が化学兵器禁止条約に基づく２０１２年４月の廃棄処理期限を再延長することで基本的に合意したことが２２日、分かった。野田佳彦首相が１２月に訪中する際、中国側に再延長方針を表明する方向で調整している。政府関係者が明らかにした。　
　日本政府はこれまで、他国に遺棄した全ての化学兵器の廃棄処理を義務付けた化学兵器禁止条約に基づき、４万発以上の化学兵器を中国で発掘。０６年には同条約が定めた処理期限を延長し、１２年４月までとすることで中国政府と合意した。
　しかし、同国内には推定で３０～４０万発がなお未発掘とされ、日本政府は処理期限を再延長せざるを得ないと判断した。ただ再延長をめぐり、中国政府が処理完了の期限を明示するよう求めているのに対し、日本政府は難色を示しており、未調整の部分も残されている。
　首相は１２月１２、１３両日に訪中する方向で調整。その後、日本政府は年明けにも、オランダ・ハーグの化学兵器禁止機関に期限の再延長を申請する見通しだ。
（2011/11/22 時事通信）

注３：
【海上連絡体制構築へ協力＝３国投資協定、年内合意確認－日中外相】
【北京時事】玄葉光一郎外相は２３日、中国・北京を訪問し、温家宝首相や楊潔◆（竹カンムリに褫のつくり）外相らと会談した。尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を踏まえ、玄葉氏は外相会談で、不測の事態に備えた海上連絡体制を構築するため、海洋当局者による「対話の枠組み」をつくることを提案。楊外相は「協力を進めていきたい」と前向きな姿勢を示した。
　また玄葉氏は、中断している東シナ海ガス田共同開発に向けた交渉の早期再開を要請。両外相は、日中韓３カ国の自由貿易協定（ＦＴＡ）締結に向け、年内にも３カ国の投資協定の実質合意を目指すことで一致した。
　日中両政府は、野田佳彦首相が１２月１２、１３両日に訪中する方向で調整。これに関し、玄葉氏は会談後、記者団に対し「最終調整中」と述べるにとどめた。
　玄葉氏は中国側との会談で、来年の日中国交正常化４０周年に向け、戦略的互恵関係を強化することを確認。東京電力福島第１原発事故を受け、中国が継続中の日本産食品に対する輸入規制緩和も改めて要望したが、中国側は「安全確保を前提に真剣に検討したい」と表明した。
　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関しても議論があり、楊氏は「ＴＰＰは自由貿易区を徐々に形成していく上での一つの基礎となる」との認識を示した。
　一方、玄葉氏は会談で、中国海軍の艦艇が沖縄本島と宮古島の間の海域を通過した問題について「国際法上の問題ではない」として言及しなかった。尖閣諸島問題に関しては、日中双方とも取り上げなかった。
（2011/11/24 時事通信）




↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓