解散できます

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【選挙制度改革で溝、各党協議会に暗雲　「一票の格差」　縛る解散】
　■首相、薄い危機感

　衆院選挙制度改革に関し、各党の責任者は２３日までに産経新聞のインタビューに応じ、民主、自民両党は「一票の格差」是正策を先行させ、後に抜本改革は行う「２段階方式」を主張、他の７党は反発した。妥協点は見当たらず、各党協議会の先行きに暗雲が広がっている。選挙制度改革の遅れは野田佳彦首相の切り札である解散権を縛りかねないが、首相をはじめ政府・民主党にその危機感は薄い。

　民主、自民両党ともに小選挙区制中心の現行制度を大きく変更する考えは希薄だ。抜本改革には時間がかかりすぎるとみて「一票の格差を早く解消することが最初だ」（野田首相）としている。だが、他の７党は抜本改革の好機として、小政党に有利な比例代表制導入や中選挙区制復活などを主張して譲らない。

　◆見えぬ着地点

　各党協議会は７回開催されたが、折り合いはついていない。座長の樽床伸二民主党幹事長代行は１５日の会合で、格差是正のための衆院選挙区画定審議会（区画審）設置法改正案の付則で、抜本改革のための協議を確約するとの妥協案を示したが、自民党を除く７党は一蹴した。

　１７日には輿石東（こしいし・あずま）民主党幹事長が同法案の提出の先送りに言及した。自民、民主党の実務者は「詰めをしっかりやればまとまる」（自民党の田野瀬良太郎幹事長代行）としているが、打開策は見いだせていない。

　このままでは政府の区割り審が勧告期限の来年２月２５日までに区割り案を勧告できず、違法状態となる。

　仮に早急に法改正してもすぐに選挙ができる状態にはならない。格差是正策だけの法改正でも、区割り審が区割り案を策定するのに３カ月から半年かかる。区割りが決まった後も数カ月程度の周知期間が必要であり、法改正から選挙まで「９カ月間必要になる可能性もある」（民主党幹部）というわけだ。

　この場合、今年１２月に法改正すれば来年８月まで、来年の通常国会終盤に法改正がずれ込めば平成２５年春まで、解散は困難となる。

　この期間は首相の解散権が事実上封印されかねない。解散できないことはないが、新制度の法律が成立しながら「違憲状態」の旧制度で総選挙を実施すれば批判は免れない。

　◆切り札に制約

　制度が整わず首相が解散を断念した前例はある。６年６月、羽田孜首相（当時）は野党・自民党から内閣不信任決議案を突きつけられ解散を模索したが、現行制度導入に向け区割り審が作業に着手した直後だったため断念し、内閣総辞職を選んだ。

　野田首相に早期解散の考えはないようだが、解散権を制約されるリスクは大きく、今後の政局にも影響を与えそうだ。解散権は野党を牽制（けんせい）するだけでなく、重要法案に関する与党内の造反を封じ、政権の求心力を高める効果が大きい。実際、菅直人前首相は何度も解散をちらつかせ、退陣論を封じ込めようと試みた。

　年末に法改正すればどうなるか。首相は来年の通常国会で消費税増税関連法案の成立を目指すが「解散カード」で与党内の反対派を抑えるのは難しくなる。通常国会終盤にずれ込めば、野党側が消費税問題などで対決姿勢を強めることが予想されるため、法改正を実現するのは容易ではない。

　それ以上先送りすれば衆院任期満了の２５年夏まで法改正のチャンスを逸し、現行制度のまま次期衆院選を実施することになりかねない。そうなれば最高裁から「選挙無効」の判決を受け「選挙やり直し」の悪夢が現実のものとなる。
(2011/11/24　産経新聞)


そもそも区割りに対して違憲判決が出たのは今回が初めてではありません。
自民政権時代は違憲状態と判断が出る度に区割りを変えてきています。

ところが民主党政権はそれを放置して何もしてこなかったのです。

また、野田は民主党の代表選挙で解散しない事を強調して勝ったように
本人も民主党議員も解散する気はありません。
だからこそ余計に話が進まないままです。

で、この記事では解散ができなくなるかのように書いていますが
【今年5月の菅内閣の質問主意書に対する答弁】では
裁判所に違憲状態と判断されていても内閣が衆議院の解散を決定することは否定されない。
旨を答えています。
閣議は全員署名ですから、野田も大臣としてこれに署名をしていたはずです。

産経のこの記事の「解散権を縛る」
という言い方は微妙で全くの嘘ではないが本当とは言えないといえます。
しかし、野田は閣僚として解散できると認めた事は変えられません。
仮に野田が違憲状態なので解散できないと言うとなれば
自身が署名した判断を一年と経たずに翻す事になります。




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