松阪市長は見えない物が見えるらしい

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どうやら元祖である石田衣良だけでなく
山中光茂市長もサイレント魔女リティが見えるようです。
（リンク先の下の方にある「原作を表示」をクリックして読む事を推奨します）

【＜外国人住民投票権付与＞松阪市長、条例案変えない】
外国人にも住民投票権を付与する三重県松阪市の「市まちづくり基本条例案」に市民から反対意見が相次いでいる問題で、山中光茂市長は３日までに毎日新聞の取材に「変えるつもりは一切ない。来年３月議会に提案する」と明言し、同３月議会で原案通り制定を目指す考えを示した。反対意見を踏まえ１２月議会への提案を見送った直後の「強行路線」だけに、オール野党の市議会側や一部市民の反発は必至とみられる。

　パブリックコメントは反対多数だった条例案に関し、山中市長は、シンポジウムや住民協議会での議論を経ていると指摘。「（条例案賛成の）サイレントマジョリティーと（反対の）声を出す少数派とのバランスも考える必要がある」と述べ、条例案は民意を得ているとの考えを示した。

　また、外国人住民投票権と外国人参政権とを結び付けた批判があるとして「全くの誤解だ。外国人参政権は私も反対」と話した。

　条例案については「外国人にも同じ住民として、まちづくりに役割を果たしてもらうのが根幹だ」と趣旨を強調。住民投票権を巡っては「地域特有の課題は政治家以上に現場の住民が理解している。『外国人だから』『日本人だから』ということではない」と、国籍を問わない理由を説明した。

　オール野党を理由に条例案可決の見通しが立たないことを認める一方で「外国人への偏見など低い次元の理由で否決されるのであれば、私を市長にしておく必要はない」と発言。進退に触れる表現を用い、条例成立に不退転の決意を示した。

　条例案は、国籍を問わず「市に住所を有する者」に住民投票権を認める内容。１２月議会提案を目指しパブリックコメントを実施したところ、通常の１０倍の１６０人から意見が寄せられ大半が反対意見だった。これを受け市側は「内部で再度議論する必要がある」として、１１月２４日に開会した１２月議会への提案を見送っていた。

　外国人への住民投票権付与は、同県名張市や川崎市の例がある。【駒木智一】
(2011/12/04　毎日新聞)

どうも民主党出身＆松下政経塾
という条件が揃うと安易に売国に走る傾向が極端に強くなるようです。

「楽して当選しやすい」ところを選ぶと民主党に行き着いていた。
という方が非常に多いと思います。
なにせ自民党の悪口さえ言っていれば、
マスコミは論客と持ち上げてくれるのが民主党ですから。

なにはともあれ、在日というノイジーマイノリティの意見だけを優先し、
日本で一番多いのは日本人である
このことを無視している輩にはきちっと抗議した方がいいかと思います。


さて、こんなロクでもない市長さんも問題ですが、
朝日新聞がどこまで劣化するのかわからないほど酷い状態のようです。

朝日新聞の12月4日の社説より
（一部抜粋）
■議会を変えよう
～中略～
永住外国人にも地方選挙の投票権を与えよう。「日本国籍をとればいい」という反対論も根強いが、地域の一員として暮らす人々を排除しないことで、多様な意見が行き交い自治が豊かになる。

■もっと住民に聞こう

　住民投票制度も進化させる。投票ごとテーマごとに条例をつくるのでなく、あらかじめルールを決め、一定数の請求があれば実施する常設型を増やそう。全国で４０余りの自治体が導入しており、岩手県奥州市、愛知県高浜市などでは永住外国人にも投票権を与えている。

　また、首長と議会が対立したら、住民投票で決着をはかるのも一案だ。名古屋市のように首長と議会の激しい対立にエネルギーを費やすより、その両方を選んだ住民の判断に委ねるという発想だ。
～以下略～

全く隠す事なく在日の意向を汲んで
「住民投票条例を進めて外国人による日本の地方自治への介入を強めよう」
そう書いています。

さて、朝日新聞が積極的に進める事で日本人、日本の国益にかなったことはあったでしょうか？
私の多くない記憶の中でそうした事は無かったと思います。
むしろ、朝日新聞などが積極的に世論を誘導しようとする場合
確実に日本人にとってマイナスになる話ばかりでした。

元々、鈴木商店焼き討ち事件を作り出すなど、
100年を数える捏造と世論誘導の歴史を持つ朝日新聞ですからね。
日経の経済予測と同じで逆を張るのが正解です。


こうして並べて見ると、
山中市長の主張も朝日新聞の主張も
「日本人を無視して在日だけを見て頭のおかしい発言をしている」
ところが共通点だと思います。




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