結局悪くなるだけ、これが民主党の言う改革

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【エネルギー政策：見直し議論　会議乱立で前途多難】
(2011/12/04　毎日新聞　より抜粋)
東京電力福島第１原発事故を受け、政府はエネルギー政策の抜本的な見直しを行っている。国家戦略会議（議長・野田佳彦首相）の下に設置されているエネルギー・環境会議（議長・古川元久国家戦略担当相）が中軸となり、来夏にまとめる「革新的エネルギー・環境戦略」が基本となる。ただ、火力、水力、原子力など電源構成のあり方や、電力制度改革、東電の経営問題など目的別に会議が乱立。多岐にわたる議論をどう集約するのか見とおしにくい状況だ。【野原大輔】


【論点整理に異論噴出　エネルギー政策検討会】
エネルギー政策をゼロベースで検討する経済産業省の第三者委員会が論点整理をめぐって議論しましたが、委員から異論が噴出する波乱のスタートとなりました。

　枝野経済産業大臣：「（前回までで）全員の方からプレゼンを頂いた。ここまでに出てきたご議論を整理させて頂いて、今後、どういった点について議論するか」
　委員会では冒頭、事務局が今後のエネルギー政策の方向性について、省エネや再生可能エネルギーの導入を強化したうえで、原子力発電への依存度をできるだけ減らすべきだと集約しました。しかし、委員からは「原子力の依存度を下げる点では意見は一致していない」「原発のあり方をまず議論すべきだ」といった異論が噴出しました。このため、意見整理の方法も含め、次回に結論を持ち越す異例の展開となりました。委員会は、来春までにエネルギーの最適な組み合わせを提示する基本計画の策定を目指していますが、早くも暗雲です。
(2011/12/05　ANNニュース)


会議乱立しすぎ、論点まとまらねー
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論点整理のためにあらたに会議を設置
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まとめることができずに結論先送り
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乱立しすぎた会議をまとめるどころかさらに無駄な会議が一つ増えただけ



【こども園：「二重行政」解消ならず　内閣府と２省が所管へ】
政府は６日、幼児教育と保育を一体的に提供する「こども園」の所管省庁について、幼保を完全に一体化した「総合施設」は内閣府の所管とし、「幼稚園型」と「保育所型」の施設は引き続き文部科学省、厚生労働省がそれぞれ受け持つ案を示した。幼保一体化は文科、厚労両省による「二重行政」の解消も意図していたが、当面は「三重行政」となりそうだ。

　政府は税と社会保障の一体改革案で、２０１５年度にも、こども園を整備する方針を示している。当初は保育所の待機児童問題解消策として、不足が目立つ保育所と定員割れが続く幼稚園をすべて一体化してこども園とし、新設の「子ども家庭省」に所管させる方針だったが、幼稚園団体などの反対で「幼稚園型」「保育所型」も残ることになった。私立幼稚園から移行する幼稚園型施設には、新たなこども園向けの補助金に加え、従来の私学助成を配分することも検討されており、当初の「補助金一本化」の原則も崩れる可能性がある。【山崎友記子】
(2011/12/07　毎日新聞)

幼保一体化した「こども園」は内閣府が仕切るよ！
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幼稚園は文科省、保育所は厚労省所管のまま
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二重行政の解消もねらっての一体化だったはずが三重行政に
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補助金も一本化するはずが三本化の見込みに


野田内閣ってほんとにとことん無能と言っていいです。




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