ワースト記録更新

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今国会は38本中13本の法案成立で法案成立率としては34.2％。
この10年の間でワーストだった菅直人の37.8％を下回る記録更新です。


ところが、毎日新聞（以下、変態）は
【問責決議案：一川・山岡両氏、可決へ　「みんな」賛成　民主、国会延長断念】
　自民、公明両党は９日午前、一川保夫防衛相と山岡賢次国家公安委員長への問責決議案を参院に提出する。みんなの党が８日、賛成する方針を固めたため、両案とも自民、公明、共産など野党の賛成多数で、９日午後の参院本会議で可決されることが確実になった。一方、政府・民主党は８日、野田佳彦首相や輿石東幹事長が出席して首相官邸で政府・民主三役会議を開き、国会を会期通り９日に閉会することを決めた。国家公務員給与を引き下げる臨時特例法案や郵政改革法案などは次期通常国会に先送りされる。

　民主、自民、公明３党の幹事長は８日、国会内で会談し、民主党の輿石幹事長は公務員給与法案と公務員制度改革関連法案、郵政改革法案の成立に協力を求めたが、折り合わなかった。政府・民主三役会議では前原誠司政調会長が「消費増税に理解を得るため、公務員給与法案は成案を得ないといけない」と指摘し、郵政改革法案なども含め閉会中も自公両党と協議を進め、次期通常国会冒頭での成立を目指すことを確認した。

　一方、一川、山岡両氏への問責決議案を巡っては、みんなの党が８日、両案に賛成する方針を固めた。一川氏問責は既に可決が確実になっており、山岡氏問責の可否が焦点となっていた。参院の過半数は議長を除き１２１だが、山岡氏問責では社民党が棄権する方針のため過半数は１１９。参院で１１議席を持つみんなの党の幹部は８日、「常識的な判断で賛成する」と明言した。

　自民党の谷垣禎一総裁は同日の記者会見で「問責決議を受けた閣僚を残しておく選択はありえない」と強調。問責可決後も両氏が続投した場合、来年の通常国会で審議拒否する姿勢を示した。【佐藤丈一、木下訓明】

毎日新聞　2011年12月9日　東京朝刊


見出しで民主党が国会延長を望んでいたものを
野党の問責で断念したかのように書いています。

政権交代前は与党が法案成立のために国会延長を行い
野党がこれに反対してきました。

しかし民主党政権になってからは野党が国会延長を要求し、
与党である民主党は国会を開かないorさっさと閉じる。
という状態に逆転しました。

それを「ヤトウガー」と責任を転嫁して少しでも民主党政権を守ろうという
いかにも変態らしい事実のねじ曲げを狙う記事にしてきました。


改めて民主党政権になってからは

１，なかなか国会召集しない
（ルーピー内閣発足から2ヶ月も国会を開かない等）
２，休日or休暇の後もすぐに国会再開をしない
（国会会期中なのに祝日のある週の後になかなか委員会を開かず）
３，野党の要求にようやく会期を延長したかと思えば、延長直後はしばらく何もしない
（野田内閣発足直後の臨時国会では2週間延長→最初の1週は予算委など開かせず等）
４，国会日程の残りが少なくなってから法案成立を急ぐと言い出す
５，そのくせ「日程が足りない」とか「野党も協力を」と言う
６，「日程が足りない」と言うときは特に「会期延長」はしない
７，重要法案と言いつつ法案を提出すらしない事も


今国会も法案そっちのけでとにかく国会から逃げるために
延長せずにワースト記録を更新して国会を閉じたのが野田内閣です。
変態は嘘を書かないでいただきたいですね。


さて、ついでにこちら
西田昌司によって野田内閣
というよりも民主党が反日極左集団とべったりであることを指摘された
12月6日の予算委員会ですが、
時事通信の記事では
【参院予算委の要旨】
　６日の参院予算委員会の質疑要旨は次の通り。
　【山岡賢次消費者担当相】
　礒崎陽輔氏（自民＝大分）　マルチ企業からの献金や、選挙違反の疑いで告発されており、山岡担当相は大臣として全く不適格だ。
　野田佳彦首相　きちんと説明をしながら対応していると思うので、職責を果たしてもらいたい。
　【一川保夫防衛相】
　長沢広明氏（公明＝比例）　田中聡前沖縄防衛局長が記者との懇談で、来年夏までに米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題の進展がなければ固定化される、という趣旨の発言をしたのは問題だ。
　首相　普天間の危険性除去と沖縄の負担軽減は最大のポイントで、そこから逸脱するようなことがあるとすれば許されない。
　長沢氏　一川氏は潔く自ら職を辞するべきだ。
　防衛相　今回のこの教訓をしっかり受け止め、沖縄県民の目線に立って、しっかりと懸案事項が前進できるよう内閣の一員として職責を果たしていきたい。
　長沢氏　一川氏を罷免すべきではないか。
　首相　厳しい批判は本当に真摯（しんし）に受け止めるしかない。これまで以上に襟を正し、政府一丸となって沖縄の皆さんの理解を得る努力をしていきたい。
　【その他】
　長沢氏　政治資金規正法を改正するため、党に検討を指示したか。
　首相　公明党の監督強化の提案はしっかり受け止める。５日の政府・民主三役会議で、樽床伸二幹事長代行らに、現場での協議を早急に開始するよう指示した。
　大門実紀史氏（共産＝比例）　カジノを解禁しようという考えはあるか。
　首相　少なくとも政府では検討していない。検討するつもりもない。
（2011/12/06 時事通信）

民主党の黒い資金について追及した
西田昌司と小野次郎は居なかったことになっています。

さすが民主党応援団の一角の時事通信ですね。

逆に言えば、西田の質問などで指摘されるような
民主党と北朝鮮と反日極左集団は密に繋がっている
という事実を知られたくないということでしょう。




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