国会外でやる気出す

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【国民目線で配慮＝税制改正で－野田首相】
　野田佳彦首相は１０日未明、首相官邸で開かれた政府税制調査会の全体会合で、２０１２年度税制改正について「車体課税をはじめとして国民目線に立ち、現下の経済情勢に配慮した内容」と評価した。
　その上で、年内をめどとする税と社会保障の一体改革素案の策定を踏まえて「大きなヤマがある。これまで以上の協力をお願いしたい」と述べた。
（2011/12/10 時事通信）

国会が終わった途端に臨時閣議
しかも閣議が開始されたのは夜中の2時10分。

元々、国会で審議するとボロが出る上に利権を独占しようとしてもボロが出てしまうので
国家戦略室で議論（民主党だけで決定）
→国会で審議をほとんどさせずに本会議へ→本会議で強行採決。

これが民主党の言っている国家戦略室の狙いでした。
そういう流れからすれば当然、国会が終わってから
予算関連の話をこうして行うのは当然と言えます。

ところが昨年の参議院選挙で負けたことで
衆参とも強行採決で議論をさせないという事ができなくなりました。

それでも野田は国会で審議をしない事でボロを出さない事
これを最優先にしたため、
少なくともこの15年ほどの間での法案成立率ワーストを更新するという
最悪の形であっても国会を閉じました。


これに対して民主党を守りたい時事通信は
【重要法案、軒並み先送り＝成立率６２％－臨時国会】
(2011/12/09　時事通信　より一部抜粋)
９日閉幕した臨時国会では、政府が新規提出した法案１６本のうち、東日本大震災の復興財源を賄うための臨時増税を盛り込んだ財源確保法など１０本が成立した。ほとんどは野党の協力が得られた震災関連法。一方、国家公務員給与引き下げの特例法案など、野田佳彦首相が意欲を示した重要法案は軒並み、来年１月召集の通常国会に先送りされた。
　成立したのは復興財源確保法や復興庁設置法、復興特別区域（特区）法など震災関連９本と、Ｂ型肝炎特別措置法。成立率は６２．５％で、今年の通常国会を１７．５ポイント下回った。
　９月の臨時国会からの継続分を含めると３８本中１３本が成立し、成立率は３４．２％。会期が短かったことなどから成立率がゼロだった国会を除けば、１９７０年以降で４番目に低い水準となった。

と、なぜか重要法案だけに分母を絞って
16本中10本だから６２％ニダ！<丶｀∀´>
と言っています。
実際には38本中13本でほとんどが震災関連での必要不可欠なもので
これは避けて通れなかったからです。
たとえば文部科学委員会が1回しか開かれないなど
民主党政権が震災関連以外ではほとんど審議をさせなかったためです。

中川文科大臣は地元の三重で三重県教組から支援を受けるために
「衆議院選挙に際しての同意事項」という文書に署名しています。
（2000年6月15日の三重県教組新聞）
枝野が革マル派に文書で誓約していたように、
中川正春も選挙のために日教組に魂を売っていたのです。
きちんと審議が開かれていればこれも追及されていたでしょう。
文科大臣が日教組の傀儡で副大臣に至っては日教組の議員（神本）。
今は山岡と一川が問責を食らいましたが、
野田はそれぞれの行政に最も不適切な人物を当てているとしか思えません。

話を戻します。
野田内閣発足直後の臨時国会でも国会の会期を延長しておきながら
民主党の国対は
「予算委と復興特以外の委員会審議はしない」
「大臣所信表明はやらない」
など審議を求める野党に対して最大限審議を開かず逃げる姿勢が顕著でした。

審議時間が足りない、野党が協力しない等々いろいろと責任転嫁をするのが
民主党とマスゴミの基本姿勢ですが、
法案成立が異常に少ないのはそもそも野田内閣が国会審議から逃げているからです。

消費税増税もカンヌで勝手に国際公約にした事
日本国民相手には復興を人質に取って増税を迫った事
韓国への5兆円もの通貨スワップ
朝鮮王室儀軌の韓国への朝貢外交
（100年ぶりに帰ってきた我々の魂とかあっちの国では報道してますが、日本にあったのは「写本」ですから、「コピー」が彼らの魂なんでしょうね）
米側には
狂牛病対策の牛肉輸入規制の緩和
普天間環境アセスの年内提出の口約束
TPPで日本の全ての品目とサービスを協議対象にすると説明

野田は日本国民は徹底して虐げ外に対しては全面土下座の超内弁慶です。
そしてこれらの問題点も追及されるので
国会では常に官僚メモを棒読みし、事前通告された質問であっても
まともに答弁せずに時間つぶしをして逃げています。

国会の外だけでやる気を出すのが野田内閣です。


そんな野田がすっかり忘れているというか
何もできていない大きな問題があります。来年度の予算です。

普通ならば今の時期は来年度予算ができあがっており、
復活折衝が行われている時期です。

ところが野田内閣の来年度の概算では
「増税案が成立する」事を前提にざっくり組んであるだけで
まともに予算編成ができていません。

財務大臣だったくせに予算すらまともに作れないのが野田の実力ですが、
来年度予算という最重要課題が差し迫ったこの時期に
第四次補正予算を言い出して余計にスケジュールがメチャクチャになっています。

来年度予算が現時点できちんとできあがっていない
現時点でも消費税増税はどうやったって無理な話ですが、
五十嵐副大臣に至ってはすでに消費税増税が成立する前提で次々発言しています。

野田のことですから来年度の増税ができない場合は
予算を強引に乗り切るために野党に責任転嫁をした上で
さらなる赤字国債の発行で誤魔化そうとするかもしれません。
（自身の発言との矛盾もあり、それこそ国会で野党が賛成するはずがありませんが）
もしくは社会保障の引き下げを喧伝し、
震災復興を人質に増税を実現させたのと同じく
年金が消滅するなどと
危機感を煽ってマスコミとともに増税やむなしの世論形成を狙うでしょう。
（年金は物価に応じて支給額が増減する仕組みで、
民主党政権のように年金財源を他の予算に使い込む
ということをやらない限りそう簡単に無くなる物ではありません）

とにかく辞任の連鎖、自分にまで追及の手が来るのを逃れたい
そして小沢に怒られたくない党内宥和優先の理由から
問責された2人の大臣を続投させています。

このままでは年明けの国会も紛糾することが否定できず
野田内閣存亡の危機に陥るのですが、
下手をすると野田はマスコミが味方であることを悪用して
それすら野党に責任転嫁をするつもりかもしれません。
いや、責任転嫁することについては
民主党政権とマスコミの基本方針ですから確実ですね。

あらかじめマスコミが来年の通常国会の時に使う台詞を予想しておきます。

「予算を人質に政局だけを考える国民無視の野党こそ責任を自覚せよ」
「野田首相の真摯な呼びかけに協力しない自民は責任放棄だ」

現時点で来年度予算に赤信号が猛烈な勢いで点っている事を指摘しておきます。
9月1日になってから夏休みの宿題をあわててやる小学生。
野田内閣がこれと同じ事になる前に指摘しておかなければなりません。
言い訳をされる前に私たちが周知していきましょう。





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