人材の流出、技術の後退

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【新薬開発「日本は無力」…国の推進役、米大学へ】
　日本発の画期的な医薬品作りを目指す内閣官房医療イノベーション推進室長の中村祐輔・東京大学医科学研究所教授（５９）が、室長を辞任して来年４月から米シカゴ大学に移籍することが１２日わかった。

　中村教授は今後、米国を拠点に、がん新薬などの実用化を目指すという。国の旗振り役が国内での研究開発に見切りをつけた格好で、波紋を呼びそうだ。

　同推進室は今年１月、仙谷由人官房長官（当時）の肝いりで、ノーベル化学賞受賞者の田中耕一さん（５２）らを室長代行に迎えて発足。省庁の壁を取り払い、国家戦略として医療産業の国際競争力を強化するための司令塔となることを目指した。

　ところが、発足直後に仙谷長官は退任し、１０月の第３回医療イノベーション会議には、それまで出席していた経済産業省や内閣府の政務三役も欠席。今年度の補正予算や来年度の予算案策定でも、各省庁が個別に予算要求を出すだけで、「日本全体の青写真を描けなかった」（中村教授）という。

　中村教授は、ゲノム（全遺伝情報）研究の第一人者で、国際ヒトゲノム計画でも中心的な役割を果たした。中村教授は「国の制度や仕組みを変えようと頑張ったが、各省庁の調整機能さえ果たせず、無力を感じた。日本で研究した新薬を日本の人たちに最初に届けるのが夢だったのだが。せめて米国で新薬を実現したい」と話している。
（2011年12月12日14時32分 読売新聞）


民主党政権になってから
財務省が自分の所の権益拡大を狙い台本を作って
他省庁の予算を難癖を付けて片っ端から削る方法を実行しました。
それが「事業仕分け」です。

そもそもなんで大蔵省が分割されたかと言えば権限が強すぎて
他省庁に対してもにらみが利きすぎた事も一因でした。

しかしながら、一方的に押しつけるor隷従する
以外の選択肢を持たない民主党議員たちは、
露骨にこの財務官僚に隷従するようになりました。

だからこそ自身の不正資金問題から逃げるために
健康上の理由と言う事で財務大臣から逃げた
財務族議員の藤井裕久が元気に動き回っているわけです。

民主党政権になってからは
科学技術予算は5兆円から約4兆2000億円にまで減らされています。
さらには来年度概算ではさらに5000億円も削られる予定です。
（子供手当の2兆円を超える無駄を無くせば良いでしょう）

iPS細胞やはやぶさなどもそうした中で
頭の悪い「政策コンテスト」に出なければ予算をもらえない状態になりました。

はやぶさがイトカワから持ち帰った試料は
世界一の分析器と言えるスプリング８で分析がなされる予定ですが、
このスプリング８も蓮舫や枝野が行った事業仕分けによって予算を大幅に削られ
電気代節約のために一時稼働停止になるほど運営に影響を及ぼしています。

今回、日本を諦めてシカゴ大学へ移籍することを決めた中村祐輔教授も
そうした民主党の行った政策コンテストで下から2番目の評価を受けて振り落とされる事になりました。
（ちなみにコンテストでははやぶさよりもiPS細胞よりも「地デジ普及」の方が評価されました。）
だからこそ、日本での研究をあきらめて米国へ行くのです。

地デジ普及なんぞ後回しで充分。
技術立国と言いながらその土台をささえる技術部分を徹底的に予算削減で潰せば
崩壊した韓国の三豊デパートと同じ事になります。
（設計時に支柱を減らして支柱を細くして、とどめに開業後に支柱を削ったら倒壊）

こうした研究を片っ端から潰していく民主党のおかげで
今後日本の科学技術は10～30年間世界の後塵を拝す事を余儀なくされかねません。
研究というのは今すぐ成果が出る物ではありません。
しかしながら、日々の研究の積み重ねが10年20年先に産業を引っ張っていく技術になります。

国内産業の空洞化を同時にすすめる民主党のやり方では
雇用不安の拡大、経済の低迷、技術の後退
全方位で日本国民の生活を脅かすことになるでしょう。

民主党を支持している労働組合などの方々は
民主党政権とともに子供達の将来を潰す共犯になっている事を自覚してほしいです。




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