19日は帰れコールの心構えを

人気ブログランキングに参加しています。

人気ブログランキングへ
----------

【野田首相、19日に街頭演説＝支持率下落を意識？】
野田佳彦首相は19日に東京都内で街頭演説を行う。消費増税を含む社会保障と税の一体改革を中心に、政権の基本方針を訴えるとみられる。選挙に関わりなく首相が街頭でマイクを握るのは異例。内閣支持率下落の理由として首相の発信不足を指摘する声があることも意識しているようだ。　
(2011/12/15　時事通信)

マスコミはほとんど記事にしていないようですが、
マスコミがせっせと下駄を履かせていても
野田内閣の支持率低下スピードは
ルーピー以下だった菅直人を下回っているようです。

だから慌てて街頭演説ということのようですが、
そもそも国会でまともに質問に答えたようとせず
ひたすらメモの棒読みを続けるだけで
増税と特定アジアへのバラマキや土下座外交以外には何も発信されていません。
そして国会も閉じて逃げてしまいました。
さらにはボロを出さないために疑問に答える場を作らずに
記者会見を一方的に開いて一方的な情報発信をするだけ
これで「発信不足」にならないはずがありません。

また、毎週土日はほぼ必ず連休状態で
週休二日で普段もまともに仕事をしていないくせに
沖縄へ全く行こうとしません。
どじょうと言いながら自分が泥をかぶる行為はしたくない
あくまでも楽をしていたいという姿勢がはっきり出ています。

そんな支持率低下に焦り始めた野田が
19日に都内で街頭演説を行うそうです。
本命は有楽町イトシア前あたりでしょうかね。

　追記：新橋のSL広場前予定とのこと
　（no-minsuさん情報感謝いたします）

19日月曜日に野田の演説を見かけたら「帰れコール」をしてあげましょう。


12月15日の嘘吐き野田のブログより
リーマンショック後、税収が大きく落ち込む中で、どうすればマニフェストの主要事項を実現できるのか。大震災後の巨額の復興予算にどうやって道筋を付けるのか。そうした厳しい課題が突き付けられましたが、責任ある政策運営を行うために、懸命に努力をしてきたつもりです。８つの特別会計の積立金や剰余金を苦労してかき集め、平成22年度には過去最大規模の10.6兆円の税外収入を作りました。

　しかし、「それではまだまだ努力が足りない！」というのが国民の皆さんの声です。

税外収入などと言っていますが、
特別会計や麻生内閣の景気対策の補正予算の凍結などで転用しただけで
一回使ったらおしまいのものです。
「財源」を作ったわけでも見つけたわけでもありません。
しかも、民主党政権がせっせと進める円高政策によって
彼らが流用した特別会計のお金は
余剰のはずの部分が実質マイナスになっているものまであります。

そして売国だけは積極的に進めるのが野田です。
【公共事業、外国企業に開放　静岡、新潟など７政令市　ＷＴＯ閣僚級会合】
　公共事業の受注を外国企業にも開放するよう定めた「政府調達協定」に参加する世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟の４２カ国・地域は１５日、ジュネーブで閣僚級会合を開き、開放機関の拡大を決めた。日本の地方自治体では、さいたま、静岡、新潟、堺、浜松、岡山、相模原の７政令指定都市が対象に加わることになった。

　今回の改定により、世界全体では市場規模が年間８００億ドル（約６兆２千億円）膨らみ、総額では約１・２倍拡大するという。

　欧州連合（ＥＵ）は日本に鉄道事業の開放を求めていたが、ＪＲ東海など３社は今回の改正では対象から外し、結論を棚上げする形になった。
（2011/12/16 産経新聞　共同配信記事）

民主党政権になってから一気に公共事業の削減が進められ
それが子供手当などのただのバラマキという無駄使い政策に転用され
政府の歳出カットを進めた小泉路線を批判していた民主党が
小泉などどうでもよくなるほど一気に公共事業の削減を進め
景気悪化をさらに進めているのですから全く筋の通らない話です。

この状況で公共事業に外国企業をわざわざ入れる事を拡大する意味がわかりません。
日本人の税金を使うのに日本国内の地元の企業を使わずに外国企業を使う事は
ただでさえ国内の景気が冷え込んでいる状況でやるべき事でしょうか？


野田（政治資金でキャバクラ通い）の意識はこの程度です。
【「若者雇用戦略」策定を指示＝国家戦略会議－野田首相】
　野田佳彦首相は１５日開いた国家戦略会議で、職業能力開発の推進など若者の就業支援を柱とする「若者雇用戦略（仮称）」を来年半ばまでに策定するよう厚生労働相ら関係閣僚に指示した。また、６５歳までの再雇用を企業に義務付ける厚労省案に関して、年内に労使が合意できるよう努力を促した。
　同会議は、次回会合で取りまとめる「日本再生の基本戦略」の中で「分厚い中間層の復活」を最重要課題の一つに掲げる方針。野田首相は将来の中間層となる若者の雇用確保が再生に向けて不可欠と判断した。
（2011/12/15 時事通信）

民主党政権による国内企業追い出し政策は以下のとおり

１、　円高、
２、　高い法人税
３、　復興増税＆控除廃止や削減
４、　労働規制
５、　温室効果ガス抑制策
６、　電力不足

この状況で野田内閣は65歳までの雇用義務化を言い出しました。
若者の雇用がさらに削られるのは必至ですが、
民主党の支持層が団塊世代とその前後に極端に偏っているため
民主党がそちらに対する配慮の方が優先なのはどうしようもありません。

この状態ですが財務官僚に言われるがまま「増税」
経産官僚に言われるがままに「TPP」
と、バカの一つ覚えのように言うだけで、
（メモを見ないと答弁できないのはきっとRAMもHDDも少ないからです。）
若者の雇用戦略も「来年中頃までに策定できるように指示」だそうです。

野田にとっては若者の雇用問題も相変わらず他人事です。




↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓