責任は他者が負うもの、それが民主党の政治主導

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【内閣危機管理監を交代　総書記死去の対応で引責か】
　野田内閣は２７日の閣議で、伊藤哲朗内閣危機管理監、植松信一内閣情報官を交代させる同日付の人事を決めた。北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記死去に伴う政府の情報収集や伝達などに不手際があり、事実上の更迭との見方が出ている。伊藤氏の後任に米村敏朗・元警視総監、植松氏の後任には北村滋警察庁長官官房総括審議官をあてる。

　総書記死去で北朝鮮情勢が緊迫化するなか、政府の危機管理を統括する内閣危機管理監、内閣情報官の交代は異例。伊藤、植松両氏は同日付で内閣官房参与となり、引き続き北朝鮮対応にあたる。

　藤村修官房長官は２７日の記者会見で「（北朝鮮情勢の初動では）適切に対応していただいた。更迭とはまったく違う」と語り、更迭との見方を否定した。
(2011/12/27　朝日新聞)

どう考えたって安全保障会議が10分しか行われていなかったり、
朝の10時には正午に北朝鮮が重大発表をすると伝えられていたのに
それを無視して街頭演説に行こうとした野田が一番問題です。
官僚に責任を押しつけて俺達は無傷、それが民主党の政治主導です。


【山岡氏の政務秘書官交代　「マルチ疑惑」で国会追及】
先の臨時国会で参院から問責決議を受けた山岡賢次国家公安委員長が政務秘書官を交代していたことが２６日、分かった。

　前任の根岸庸夫氏は山岡氏の第１秘書から起用された。しかし、実母がマルチ商法（連鎖販売取引）関連企業の「会員」、叔母が同企業から多額の報酬が得られる「トップリーダー」（幹部会員）だったと自民党から追及され、問責決議の一因になった。このため「秘書官交代で山岡氏なりにケジメをつけたのではないか」（民主党関係者）とみられている。

　根岸氏は１９日付で退任。後任には、前原誠司外相政務秘書官だった元民主党職員の内田優香氏が２０日付で就任した。

　政務秘書官交代の理由について、山岡氏が担当する省庁はこぞって「山岡事務所に問い合わせてほしい」と回答、同事務所は「担当者がいないので分からない」としている。
(2011/12/26　産経新聞)

ついでにこちら、マルチ問題で根岸を切ったからと
今後の国会で言い訳に使うためにも根岸を切りました。
どう考えてもトカゲの尻尾切りです。

代わりに起用したのが外交（中東）が専門の内田優香氏。
この人ならマルチと関係が無いので非難はされないでしょうが
山岡の担当行政とも関係が無い人と言っていいでしょう。


政治家の仕事は責任を負う事で部下を意図通りに働かせる事です。
責任は他者に手柄は俺に
これが民主党議員の基本スタンスで
政治主導などと言っておきながら都合が悪くなればまた官僚叩きです。
部下を全く使えないのは無能すぎるだけでなく
「責任は絶対に部下に押しつける」のです。
これでは部下である官僚達も動きづらく、
担当行政がまともにこなせるはずがありません。


さて、そういう間違った、議員としての資質の無い集団の民主党は
責任も努力も常に他者に求めます。そして傲慢です。

【選挙制度改革、自民に譲歩促す＝衆院議長】
横路孝弘衆院議長は２８日、自民党の谷垣禎一総裁と公明党の山口那津男代表を議長公邸に招き、衆院選挙制度改革について意見交換した。横路議長は民主、自民両党が「１票の格差」是正を先行させるよう主張していることについて「格差是正だけを言っていても（合意は）難しい。抜本改革も含めて努力してもらいたい」と述べ、自民党に譲歩を促した。
　谷垣氏は「手を広げれば（次期衆院選に）間に合わなくなる。優先順位をはっきりさせるべきだ」と反論。山口氏は「衆参の選挙制度を併せて設計すべきだ。衆参の議長に指導力を発揮してもらいたい」と求めた。
（2011/12/28 時事通信）

衆議院議長の（市民の党の前身となる団体を田英夫と共同設立した）横路が
「野党が譲歩しろ」
と要求しています。

普通は決定権を握っている与党側が譲歩するものだと思います。
民主党が野党時代に散々与党である自公に譲歩させまくって
挙げ句に反故にしたりしてきた事も考えれば
尚のこと民主党に偉そうに「与党のために譲歩しろ」
などという権利はありません。

こうした「責任も努力も他者が負うもの、俺達は美味しいところだけ貰う」
というスタンスでずっと生きてきた連中ですから
このズレた感覚はもはや治らないと思われます。

だからこそ
【パート５年超で期限なし雇用に　労政審報告、法改正へ】
　厚生労働省の労働政策審議会分科会は２６日、パート20+ 件や契約社員など働く期間が決まっている有期契約労働者の契約更新が繰り返され、同じ職場で５年を超えて働いた場合、本人の希望に応じて、期間を限定しない雇用に転換する制度の導入を求めた報告書をまとめた。

　全雇用者の２２％を占める有期労働者の処遇を改善し、雇用を安定化させるのが目的。厚労省は労働契約法の改正案を来年の通常国会に提出する方針だ。

　分科会では労働者代表の委員が、有期契約を企業が結べるケースを季節的、一時的業務に限定することを求めたが「雇用の機会が減る恐れがある」として見送られた。
(2011/12/26　共同通信)

パートは5年以上雇用したら「期限無し」雇用にさせる
という的外れな結論が出てしまうのです。
（4年目のどこかで契約を切られる事になるだけでしょう）

常に自分達には責任は無い、悪いのは絶対に他者である

この考え方を改めないので常に間違い続けます。

【９０日前から旅行キャンセル料 海外ツアーで観光庁方針】
観光庁は２９日、旅行会社が募集する海外旅行ツアーのキャンセル料を、出発の９０日前から徴収できるよう、旅行業法に基づく「標準旅行業約款」の規定を見直す方針を固めた。旅行代金の１０％以内とする案が有力で、来年３月ごろまでに結論を出したい考え。現在は年末年始などピーク時を除き、出発３０日前からキャンセル料が発生するのが一般的。近年はその直前の予約取り消しが増え、旅行会社は頭を痛めている。
(2011/12/29　共同通信)

なんで海外旅行のキャンセルが増えたかって
どう考えても景気の悪化でしょう。
予定より収入が減った。あるいは収入を失った。

キャンセルが多い・・・キャンセルするヤツが悪い・・・
そうだ！キャンセル料を早い段階から取れるようにしよう！

かえって客が減るだけでは？としか思えません。

ズレた認識はやっぱりズレた結論を出します。
【競輪の払戻率、７０％以上に引き下げ…改革案】
経済産業省は１６日、売り上げ不振に苦しむ競輪とオートレースに関する改革案をまとめた。

　的中者への払戻率を７５％以上から７０％以上に引き下げることや、開催回数の規制廃止を盛り込んだ。産業構造審議会（経産相の諮問機関）の分科会で報告した。自転車競技法と小型自動車競争法では、的中者への払戻率を売上金に対して７５％以上と定めている。改革案ではこれを７０％に引き下げることで、事業者の収益を高める狙いがある。
（2011年12月16日 読売新聞）

パチンコだけ栄えれば良いのが民主党ですから、
狙ってやっているのかもしれませんが、
払戻率を下げたら余計に客が減るでしょう。

きちんと深く考えるという努力をしないで安易に結論を出したがり
そしてその安易な結論を出したらそこでおしまいと割切ろうとする。
楽をしたがるのは人間誰しも持っているものですが、
常にそれだけを選んできた人達の姿が民主党という集団です。

民主党を見ていると私たちの人生には反面教師としては最高なんですが、
今日本が民主党政治によって切り刻まれている現実を考えると笑えません。




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