消費税増税についての誤魔化しに注意

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【日本再生へ決意＝一体改革を「具体化」＝首相年頭所感】
野田佳彦首相は1日付で2012年の年頭所感を発表した。東日本大震災や東京電力福島第1原発事故などを踏まえ、「日本再生に歩み始める最初の年だ」と指摘。震災復興や福島再生のほか、経済成長と財政再建の両立、安全保障などに触れ、「山積する課題に正面から取り組み、一つ一つ成果を上げていく。国難のただ中を生きる日本人が果たすべき歴史的使命だ」と強調した。
　消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革については、消費増税関連法案の3月提出を念頭に「しっかりと具体化させていく」と表明。また、消費増税への環境を整えるため、国家公務員給与の削減法案の早期成立を期すとし、国会議員の定数削減にも「力こぶを入れて取り組んでいきたい」との決意を示した。　
(2012/01/01　時事通信)

昨年の党首討論を思い出してみてください。

谷垣「きちんと閣議決定した成案を持ってきてください」
野田「素案を出します」
谷垣「きちんと閣議決定した成案を持ってきてきださい」
野田「素案を作るところから一緒にやりましょう。」
谷垣「ですからまずはきちんと閣議決定した成案を持ってきてきださい」
野田「ほら、自民は協力しない。自民には案なんてないんだ」
谷垣「我々はもう党内で合意した案があります。きちんと閣議決定した成案を持ってきてください」
野田「成案をまとめたものが素案です（？）」

もはや日本語で会話できていませんでした。

野田はモハメド・アリとジョージ・フォアマンの勝負を例にとり
「モハメド・アリはジョージ・フォアマンとの戦いで、守りに守って相手の体力を消耗させて、
最後にラッシュをかけて８ラウンドにノックアウトで逆転するんだ」
「我々が素案をつくったら、次は野党が苦しい番かもしれない」
と語っていると日経は報じました。
（野田が戦っている相手は国民であり、日本国民を殴り倒そうとしているわけですが）

野田首相が消費税上げに反対されたら解散と言っていると
細川護煕元首相に伝えていたというのが記事になっていました。

これは野党や国民向けに決意を示しているものではありません。
民主党議員に向けた恫喝です。

先のTPP議論の際もTPP反対派は離党や解散をさせられたくないため
野田の「TPP交渉参加の事前協議に向けた云々」と
二枚舌発言で国民を誤魔化そうとしました。
ところが民主党のTPP反対派は口を揃えてこれを評価し、
勝手に納得して引き下がり、
野田のTPP交渉参加表明を容認しました。

「TPPに反対したんだよ、俺！」

と、それぞれの議員の地元有権者に対する言い訳が欲しかっただけなのです。

そして今回も、同じように単に地元有権者に対する言い訳を求めただけで
消費税増税を容認しました。
反対派の筆頭だった山田元農水相は「勝負は採決の時だ」
と本来ならば国会に法案を提出させる前に止めなければいけないものを
わざわざ容認してこの言いぐさです。

たとえば小沢チルドレンの一人、早川久美子議員（東京17区で落選、比例復活）は
ツイッターで

@hayakumi_mp 早川久美子
おはようございます。今年最初の駅頭は京成立石駅。寒い朝でしたがみなさんの温かいお声掛けにほっこり。民主党はこんな時なのに…。絶対に裏切れない。今年前半のテーマは議員定数削減。これをせずに増税はさせない。

と発言しています。

消費税増税を容認するために「議員定数削減」を交換条件
ということにして誤魔化しています。
議員定数削減と消費税増税はまったく意味の違うもので
これが等価な条件になることはありえません。

さらには消費税増税積極推進派の津村啓介議員（衆議院岡山2区）に至っては

@Tsumura_Keisuke 津村啓介
民主党税調。当初の案を半年後倒しし、消費税を「１４年４月に８％、１５年１０月に１０％」まで引き上げることで最終決定しました。国会議員定数削減と国家公務員の給与カットも明記。最後は１００人以上の出席者が大団円で了承。民主党にとって、大きな前進を意味する、節目の一日となりました。

反対派の一部が席を蹴って退出した会議を「大団円」と表現し、
さらに次から次へと政策を先送りしている事を気にしてか
先送りという表現を使わないために「後倒し」
などという言葉まで作り出しています。

昨年の谷垣との党首討論ではっきりバレたことは
税と社会保障の一体改革などといって
社会保障名目で増税しようとしているのに
社会保障についてはその必要額をまるで算定していないし
算定もすぐにはやらないということでした。
（2013年までに出したいと言っただけ）

財務官僚主導の民主党政権は増税を実現するために
（財務官僚は出世と天下り先確保しか考えていない）
いろいろと言い訳を並べているに過ぎません。

また、震災復興の復興税とごっちゃに語られている事も多く
有権者をミスリードしようという意図が見られます。

橋本内閣のときに（97年）消費税が上がることで一気に景気が冷え込み
それが今に至るデフレ長期化の大きな原因でした。

これについては村山内閣のときに
「所得税法及び消費税法の一部を改正する法律」
を成立させ、消費税増税が行われるまえに村山がトンズラした。
という事を忘れてはなりません。

民主党の税調で合意された内容は2014年4月から増税実施となっています。
要するに民主党が下野したあと、
それをその後与党になった政党（おそらく自民）に転嫁すれば良い
という狙いが見え見えです。

マスコミと民主党はいかにして有権者を騙すか
ということしか考えておらず。
自社さ連立政権の時と同じ方法を使おうとしている点も見過ごせません。

これらのことを頭の片隅において増税関連の記事や話を判断するようにしましょう。




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