発送電分離？幻想では？

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【東電分割で調整＝政府、発送電分離要求―電力改革の推進役に】
　政府が東京電力を分割する方向で調整に入ったことが6日、分かった。東電と原子力損害賠償支援機構が3月に策定する「総合特別事業計画」に、発電・送配電事業の分離など電力改革に取り組む方針を明記するよう要求。併せて、東電の過半数以上の株式を取得、実質的に国有化することで、電力会社が電力の生産・供給を独占的に行う業界の構造改革に向けて「新生東電」を推進役とする方針だ。
　東電分割を政府が求めるのは、東電の経営体質が大きく変わったことを明示し、税金投入や電力料金の値上げに対する国民の理解を求めるのが狙い。電力業界の中心的存在だった東電を先頭に、電力改革を推進する思惑もある。
　東電は福島第1原発事故の処理や損害賠償、原発停止による火力発電の燃料費増加で財務体質が著しく悪化。2011年9月末の純資産は1兆円を割り込んだ。現状のままでは債務超過に陥る可能性があり、廃炉や賠償作業を着実に続けるには、東電の資本基盤強化が不可欠となっている。
　このため、政府は原賠機構を通じ東電に1兆円超規模の公的資本を注入することを検討。併せて、金融機関による同規模の新規融資と、東電の電気料金の値上げ、柏崎刈羽原発（新潟県）の運転再開も進めることで、同社の収益基盤を改善する枠組みを考えている。
　ただ、公的資金注入や値上げには「東電の支援につながる」との批判も多いため、政府は「新しい東電に対する国民の信頼回復とセットでなければいけない」（枝野幸男経済産業相）と判断。総合計画に「新生東電」の象徴として、将来の送配電部門の分社化などを盛り込むことを求める。　
(2012/1/7　時事通信)

「発送電分離」で料金価格の引き下げや企業の透明性が確保できるかのような
幻想がマスコミや一部評論家によって流布され
信じてしまっている人達が居る事を危惧しています。

電力の自由化を先に進めたEUでは
この10年で概ね電気料金が上がっており、
電気料金の低減という目的は果たせていないのが現状です。

以下は家庭用に比べて低く抑えられている産業用電力の表をeurostatから持って来たものですが
フランス以外は軒並み価格が上昇していることがわかります。
フランスは原子力発電が圧倒的な割合を占めており、
その安定性が物を言っていると言えるでしょう。

また自由化によるEU内での電気料金格差の縮小という目的も達成できていないと言えます。

また、米国ではカリフォルニア州など電気料金が高い州が自由化を積極的に進めた結果
2000～20001年のカリフォルニアの電力危機や大停電が起き、
これ以降は他の州で電力自由化に追随したところはないようです。

少し落ち着いて考えれば
送電と発電それぞれを分けてしまえば、それぞれが利益を求めるのは当たり前です。
そして、なにより重要なことは電力というのは
「常に一定程度供給量に余力がなければならない」
という事です。
一般的な商品ならば一時的に需要が伸びてもその時だけ商品が店頭から無くなるだけで
需要が落ちれば在庫として商品が残るので多少の変動は問題ないでしょう。
しかし、電気に関しては需要に供給が追いつかなければそこで停電なのです。

だからこそ東日本大震災～菅直人福島原発事故以降、
電力の余力が残り数％だとか常にwebなどで配信したり、
節電を企業に強いたりしているのです。

発電部分と送電部分を分割することでそれぞれが利益を上げようとすれば
供給能力の余剰分を少なくしていくはずです。
効率を良くしなければ儲けられませんから。

そうして設備投資の停滞により電力供給能力の余力の部分が少なくなったり
送電網が脆弱化した結果カリフォルニアでは大停電を招きました。

日本を見れば、菅内閣による原発事故が起こるまでは
年間の平均停電時間は14分（2009年）と世界で最も短く
非常に安定した高品質の電力供給が実現されてきました。

そして安定した電力供給が背景になければ超精密機器の製造も簡単ではありません。
日本の物作りを支えているのはここにあります。

ただし、他国に比べ日本の電気料金は決して安い部類とは呼べず
ここをどう引き下げていくのか、
その構造的な問題を追及していく必要はあります。

どうにもマスコミと民主党政権は原発事故の全ての責任を東電に転嫁しています。
東電にも大きく問題が有った事は事実です。
ですが、水素爆発という収集が付かない事故の引き金を引いたのは
米軍からの冷却協力などを拒否し、
保安院のシミュレーション結果を知らされながら冷却やベントを後回しにして
ヘリで現地視察をするパフォーマンスを敢行し
（しかも格好良い画を撮るためにカメラマン同乗）
その後も事故収束の邪魔しかしていなかった菅内閣です。

東電そのものにもきちんと責任を取らせる必要はあります。
ですが賠償という点については電気料金が高くなるのか、
税金で回収されるかいずれも結局は国民負担になります。

極端に電気料金が上がるのであれば産業競争力の低下要因にしかならないでしょう。
また、発送電分離によって安定供給という品質が損なわれていくのならば
これも避けなければなりません。

最終的には
「責任は他者に」「手柄は俺に」「パフォーマンス以外知らない」「勉強しない」
そういう民主党政権というものを産んでしまった
私たち有権者の責任として背負わなければならないでしょう。

私は民主党に投票していないという人もいるでしょう。
私もしていません。
ですが、民主主義というのは他の多くの人も巻き込むのです。
バカな判断をすれば他の多くの人もそのバカに巻き込む事になります。
だからこそきちんと自分で調べ、考えて投票しなければなりません。

いまの民主党政権のように
「自分達の責任をいかに曖昧にして東電に最大限転嫁するか」
この点からのみあれやこれや発言し、
挙げ句に明確な根拠もなく発送電分離が必要だという理屈には同意できません。
国民の目を誤魔化すための方便の一つでしかないと思います。




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